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70歳のトランプは果たして「何年先の米国の姿」が見えているのでしょうか？
少なくとも2期8年は大統領として君臨するつもりなのでしょうから、ここ10年ぐらいは自分が生きていることを前提にした見通して政策を打ち出しているのだと思いますが、温室効果ガス削減にオバマ政権で合意した内容から一転、いとも簡単に離脱をして、しかもその主たる理由が石炭関連の雇用が失われるとするのはいかにも詭弁であり、徐々にその政策は保護主義から利己主義の世界へと転換しつつあることがわかります。
また8日証言予定の「コミー前FBI長官」についても大統領特権で証言拒否を真剣に検討したようですが、ぎりぎりになって阻止する意向はないとホワイトハウスが発表しています。
果たして相場はこのようなトランプのモラルハザードともいえる動きにネガティブな反応を示さないのでしょうか?今回はこの点について考えてみたいと思います。
都合が悪くなると国民の関心を外に向けるのは米大統領の定石
これまでも自らに都合が悪くなると国民の関心を国内から海外に向けるというのは歴代米国大統領の常套手段ということで、パリ協定離脱なども同じカテゴリーの問題であろうと思いますが、エコの問題に関しては、米国といえども決して国民の関心レベルが低いわけではありませんから、こうしたトランプの勝手な決断を財界も国民も手放しで喜んでいられるのかどうかが非常に疑問です。
第一次世界大戦前に逆戻りしてしまったような、列強の傲慢な自国第一主義が再来したかのような動きに米国の株式市場はお構いなしの状況に見えますが、世界的にここから米国に資金が集まり続けるのかどうかはかなり疑問が生じるところです。
景気という一点では財界もウォール街もトランプを支持
まあ、まだ何もしていないというのが現実のトランプですが、米国では財界も「ウォール街」もトランプがこのまま続投することが景気にとっても株価にとってももっとも問題が少ないと思っていることは確かで、トランプ疑惑が出てからも支持する声が多いのは事実です。
またファンド勢もトランプ相場はもう一段先まで走る可能性が高いという楽観論をもっており、それが足元の米国の株式市場に反映していることはどうやら間違いなさそうな状況です。
この連中が果たしてトランプの「モラルハザード状態」をどこまで許すのかがここからの大きな問題になってきそうな状況です。
コミー証言はあえてとめなかったトランプ政権
ホワイトハウスは、大統領の協議内容の機密性保護を理由に、トランプが大統領特権を行使してコミーによる議会証言を阻止する可能性を示唆していましたが、さすがに側近の一部から、ホワイトハウスによる隠蔽工作と受け止められかねないとして特権の行使をやめたようです。
市場では一定の圧力があったことを織り込み始めているのもひとつの理由なのかも知れませんが、こうなるとコミーが何を言ってもそれほど米国の株価は下押ししないという異例の事態も考えておく必要があるのかもしれません。
確かに現象的にものごとを捉えるのであれば、金融市場のいまの反応もわからないではありませんが、そもそも過剰流動性がもたらす金の行き場のない状況から結局米国の株式市場に資金が集まってきただけの話ですから、米国がむちゃくちゃな政策ととりはじめ大統領が暴走しはじめてもお構いなしで今の状況が続くのかどうか非常に疑問に感じる次第です。
とくに米国の金利は上昇し、「FRB」は「バランスシート」の縮小までも口にする中で、「ECB」が本格的に緩和措置からの出口を模索しはじめ実施にこぎつければこれまでの主要国「中央銀行」バブルの維持はできなくなり、「中央銀行」による政策も非常に脆弱になることが予想されます。
米国の勝手な振る舞いを国際社会がどこまで容認するのかについてもかなり不明な部分が多くなってきています。とりあえず8日のコミー証言で事なきを得たとしてもその先にこのトランプのやり方でばら色の世界がまっているのかどうかはかなり疑わしくなってきています。
今年後半なのか来年なのかはわかりませんが、激しい株式市場の暴落がおそらくトランプの政策を厳しく洗礼することになるのではないでしょうか？
（この記事を書いた人：今市太郎）
