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「雇用統計」は、例年のペースに戻り、予想通りの結果になりました。しかし、忘れてはならないことは、今回の「雇用統計」の数字というのは前の水準に戻っただけの話であって、決して驚異的な回復ではないということになります。
一部、メディアで驚異的な回復と喧伝をされていますが、単にいつものペースに戻っただけの話になります。その結果、「ＦＲＢ」の利上げは確定的などと言っているようですが、この6月の利上げというのは、まだまだ不透明というようには考えています。
雇用統計後になぜ、円高になるのか？
予想通りの数字になり、フランス大統領決選投票も予想通りの結果となったのに円安には行かずに円高傾向になっているのを不思議に思う方が多いと思います。
「雇用統計」発表後に円高方向にいくかといえば、いつもお話をさせていただいているように長期的な流れは人口動態から分析をすると「アメリカ>日本」ということです。この状態はドル円相場にとっては、円高方向に行く可能性が高い流れになるのです。
今回の5月の発表はどうか、といえば、アメリカの雇用が20万人以上増えたのであれば日米の経済格差は、やはり、「アメリカ>日本」となり、その結果、円高になっていくのです。
ただし、根本の流れ、今のメインストリームというのは、1-3月の「ＧＤＰ」比較で「アメリカ<日本」になっているので円安の中期トレンドも発生をしているので、様子がみえにくい、状態です。
今週は小売指数や労働指数等も発表をされますが、この大きな流れに変化はない、と思います。ただ、はっきりしていることは、長期的には円高であって、現在の円安というのは単なる戻りであること。そして年末までにはおそらく「アメリカ>日本」になる、つまり円高になるということになります。
最近の話題
原油価格がドル高に伴い、50ドルを切っています。「北朝鮮リスク」の後退と捉えることもできますが、現在のドルの水準からすれば原油は高すぎるだけの話になります。
どちらにしろ、原油価格は10ドル以下の向かうことでしょう。となると、日本、日本銀行の物価上昇目標は達成が困難になる可能性が高いでしょう。
「ウォーレン・バフェット」がＩＢＭを売却したと話題になっていますが、ＩＢＭのメイン事業は、汎用コンピューターであり、大規模な労働集約型産業ではありません。
おそらくこの汎用コンピューターの開発はまだまだ進むと思いますが、やはりみなさんの周囲にあるパーソナルコンピューターの進化が激しく、儲からない産業になると踏んだための売却になると思います。
要するに今後、開発コストが上がる割には、販売は鈍化すると見越しただけの話だと思います。決して、ＩＴを見きったわけではなく、産業構造の変化によるものでしょう。
フランス大統領選挙でリスク選好と言われていますが、現実はそうではないと思います。なぜなら、世界の投資家、メディア、研究者は、トランプラリーの原因について、明確な答えをもっていないからになります。
つまり、なぜ、トランプが当選したことによってマーケットが極度な楽観をしたのかが皆目不明なのです。察するに、個人的には「アノマリー」という季節要因によるところが多いとみています。
トランプ当選が11月で秋。秋に株を買って、春に売却という「アノマリー」は今年も健在でした。「アノマリー」が長期トレンドで優先をするのであれば「セルインメイ」の格言通り、これから、夏までは軟調な展開が株は続くと思います。
上抜けは秋以降ということになります。本来、ドル円相場に、フランス台と量選挙などは本質的な問題でなく、考察の対象外になるので関係はないと考えています。
ユーロがこれによって飛躍的に上昇をするということですが、実際は、ユーロの今年の基準値が0.84くらいと前述した通りになります。つまり現在の水準で2割も高い水準にあり、これ以上は景気回復をしなければ上伸の余地はないということになります。
誰がどうみてもユーロを買うなら景気回復が確実なポンドを買います。ユーロ買い推奨のアナリストは何も為替のシステムをわかっていません。
「ブリグジット」前にポンドが実勢の5割高であって、暴落は本来の水準に戻っただけの話です。そのときにユーロは2割しか買われなかったのですから、ヨーロッパからアメリカの投機資金が出たと捉えるべきでしょう。
ユーロが落ち着けば、実際にユーロよりもポンドが買われるでしょう。ヨーロッパへの投資はイギリスに集中すると思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
