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Photo AP
昨日「スティーブンバノン」がNSC・国家安全保障会議から叩きだされてしまった話を書いたばかりでしたが、その翌日米国はシリアのミサイル攻撃を実施するという結構驚く動きに出ています。
2月に就任した「ハーバート・マクマスター」大統領補佐官・国家安全保障問題担当が人事を含めて主導権を掌握したのは明らかなようで、表向きにはトランプがシリア攻撃を決断したことになっているようですが、実際のところは準備が進んでおり実施を迫られてGOをかけざるを得なかったのではないでしょうか？
このマクマスターなる人物、写真を見れば一目瞭然の軍人であり、トランプとは関係なくシリア攻撃を準備していた可能性が高く、トランプはうまく使われただけという見方が市場では非常に強まっています。
そもそもバノンのNSCからの放逐もトランプは認めざるを得なかったわけですから、本当に自分の政権を自ら掌握できているのか疑いたくなる状況で、明らかに統制力が低下していることだけは間違いないようです。
突然の軍事攻撃は為替を大きく下落させる最大リスク
シリア攻撃ぐらいでここまでドル円が下落するものなのかという印象がありましたが、アジアオセアニアタイムであったということも手伝って111円に乗せかかっていたドル円は一気に110円割れ寸前まで下落することとなったのはご存知のとおりです。
いつもながらに思うことですが、ニュースの第一報が入るまでは何が起きたのかわからないためまったく手の施しようがないのがこうした戦争関連の影響を受けた為替の動きで、米国がこの調子で北朝鮮に手出しをすることになれば、もっとわけのわからない形で相場が一瞬にして下落するのはほぼ間違いのない状況になりそうです。
「地政学リスク」をもろに受ける日本は株とドル円の両方で激しい下落を余儀なくされることになりそうで、とにかくここからはドル円をロングでもった場合には常にストップロスを置かないと恐ろしいことになりそうです。
それにしても米中首脳会談の真っ最中によくぞここまでトランプがやることを決めたものだと驚かされますが、誰が準備をしていたのかを詮索しても仕方がないとはいえ、トランプは政権の制御能力を本当に維持しつづけているのかかなり疑いたくなるような動きが次から次へと飛び出す状況で非常に不安が残ります。
結局やりたい政策を何ひとつできないトランプ
Photo Reuters
米中首脳会談のほうはほとんど為替に影響を与えなかったようで、トランプは成果を強調していますが、本当のところはどうだったのかよくわからない状況で、かなり様々な領域で取引が進んだのではないかと思われます。
いずれにしてもさすがに公然とつかみ合いは行わないわけですから表向きには穏便に終了したことになりますが、これで中国に対して通商関係でも為替についても何もいえなくなるとすればますますトランプの政策が後退するのは明らかで、その分日本に辛くあたってくるとしても減税政策がさらに絵に描いた餅になりかねない状況です。
足元では果たして北朝鮮制裁についてどのような米中の握りが実現したのか気になるところではありますが、9日にも米国が攻撃するのではないかといった怪情報まで出回る始末ですから、この件について中国が同意しても強く拒否しても米国がなにか行動を起こすリスクについてはここから数ヶ月常に意識しておかなくてはならないようです。
振り返ってみますと1月の就任以来まともに格好になったのは「スティーブンバノン」が裏で糸を引いてあっさり実現した「TPP」からの脱退だけで、入国制限の問題も波乱だけ巻き起こしてうまく実現できていません。
また、オバマケアの廃案と代替案の議会通過は暗礁に乗り上げ、メキシコの壁は早々と取り下げ、ドッドフランク法の完全廃止は不可能ということで、国境税の導入に失敗し、1兆ドルのインフラ整備が実現できなければ、とうとうトランプは当初の公約を何も果たせないことになるわけです。
政権発足後3ヶ月も経たないのにずいぶんと瓦解が早まった感があり、市場がこれを嫌気するのも無理はない状況になってきています。
今回のシリア攻撃で、軍事行動だけは予算と実行部隊がいれば議会の承認をすっ飛ばしてでも実現できることはわかりましたから、手詰まりの中で北朝鮮に早い段階で手出しをしてくる可能性は十分に高まっているといえそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
