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トランプラリーがスタートした昨年の11月。この大幅な円安、株高に日本中が湧いたものですが、この背景は「リーマンショック」以降、アメリカの財政赤字を背景に政府予算のカットが続いたのが新大統領誕生に際して、実に8年ぶりに財政拡大が進むのではないか？ということにあると思います。
本当に財政拡大はあるのか？
先ず、就任以来、大統領令を連発していることが批判をされていますが、これは裏を返せば政策の遅れがないという正の部分は誰も言わないという日米のマスコミの頭の悪さが際立っています。
そもそもトランプは金持ちの家庭に育っているので、普通の道徳心は持ち合わせているのですがその考え方は常人にはついていけないだけだ、ということを一番の考えにもっていかなくてはいけないのに、道徳がないといっても仕方ではないのではないのでしょうか？
単に好き、嫌いだけで報道をしているマスコミにはあきれるばかりです。話がそれましたが、大統領令といっても予算を伴うものは議会の承認を得ることが必要であり議会は、共和党、民主党ともに、財政拡大も減税にも反対の姿勢。
ただ、金融改革に関しては賛成になるでしょう。となると、減税もインフラ投資も、財政拡大も実現が可能かどうかわからない状態です。
つまりマーケットが期待している減税など、それを埋め合わせる税収がなければ到底通らないということになります。財政赤字が拡大してまで減税など、算数のできない日本の国会議員などたくさんいますが、アメリカの国会議員も算数ができない人が多数なのかみものです。
では、財政拡大をするためには、トランプは「貿易収支」を改善することによって拡大をしようとするはずです。そうなるとトランプの政策はかんたんなことで最初に金融改革、同時に貿易改革、最後に財政拡大、減税、インフラ投資に手を付けるということになります。
金融改革と貿易是正
金融改革は非常に簡単なことでそのレバレッジ規制を緩和することに主眼が置かれると思います。つまり、また無担保のお金が市場に出回るということでこれによってアメリカの景気はよくなることでしょう。
一方で、貿易は何をするかといえば、ドル安を示現することです。そして、1980年当時の日本と同様、貿易振興、推奨の補助金、法律によってアメリカの輸出攻勢をするということになります。これをするとどうなるか？
といえば、日本は円高、そして、アメリカの輸出攻勢やアメリカ市場の閉鎖性によって日本企業は莫大なコストを払わされるだけです。そもそも、日本円や中国人民元は正しい計算をすれば、割安過ぎるのすから、為替操作国にトランプ基準でかんたんに成立します。
どうみても、日本経済はこの貿易改革でアメリカの貿易赤字がある程度解消する見込みが出るまでは円高、株安を強いられそうな展開です。
だから、今週の日米首脳会談で安倍くんはおみやげをたくさんもっていくのです。こういう状況でまだ、円安、株高とか騒ぐアナリストはアホかとしか思いようがありません。
財政出動が当分の間ないだろうという証拠
アメリカが本当に財政出動や財政赤字を増やす行動に出ないのは、アメリカの長期債券をみれば一目瞭然です。11月のトランプラリースタートからして、長期国債の価格は暴落し続け、そして金利は上昇したのです。
今は完全にアメリカ10年債相場は完全に戻りに入っており、どこまでその価格は戻るのかわからないほどの強力な上昇です。価格が上昇するということは、金利が下落するということ、引いては財政出動が当分の間ない、ということです。
この例は金利差の問題になりますので、余り出したくないのですが金利差が縮小すれば、円高ですね。ついでに日本の輸出企業は、アメリカ政府によって余計なコストを払わされるでしょう。
そうなると日経平均は輸出企業動向に左右されますので減収減益の嵐。ついでに、原油価格が下がれば再び「デフレ」です。こういう理屈を考えると当面、円高で、たぶん1ドル105円くらいまでいくでしょう、という計算が成り立ちます。つまり、元の木阿弥です。
（この記事を書いた人：角野 實）
