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Photo 時事通信社
今月も30日、31日と「日銀の政策決定会合」が開催されますが、具体的な政策変更はほとんど期待されておらず、とりあえず無風で終わりそうな気配です。
記者から質問が集中するとすれば中期債の買い入れタイミングが毎月のパターンと変わったことって「テーパリング」の可能性に対する質疑が中心になりそうですが、27日には一転して残存期間5年長から10年以下の国債の買い入れ額を増額し4100億から4500億にして長期金利上昇に対応していますから、テーパリングの意図がないことも市場に示しており、まあ全体としては海外の投機筋が神経質になるほど大した話ではなくなっています。
むしろ問題があるとすれば、トランプの為替操作に対するけん制の矛先が日銀に向かわないかのほうがここからはより大きな心配事になりそうです。
政権とは独立した政策だが連動していることは間違いない日銀
2月10日に実施予定の日米首脳会談は安倍首相のみならず麻生財務相まで訪米するようにトランプから言いつけられていますから、前時代的な自動車の貿易不均衡と為替の円安操作についてトランプから脅かしを受けることは間違いなく、経済、安全保障で意見交換をするなどという生易しい話しではなくなりつつあることは誰の目にも明らかになってきています。
「アベノミクス」が始まってから口先介入だけで実弾による為替介入は行われていませんが、下落極j面で「GPIF」やゆうちょなどが代わりに買いを入れて下落を食い止めるという行為はなんども行われていますし、なにより日銀が「ゼロ金利」釘付け政策と称して国債を買い続けていることが日米の金利差のコントラストをより明確にしていることは事実であり、今後米国の利上げ局面では益々円安が進むことが見込まれている状況です。
今のところこれにいきなりトランプが噛み付くとは思えませんが、今後「インフレ」が進む中にあって日本だけが低金利を「ヘリコプターマネー」のような仕組みをつかって維持することになれば、さすがにトランプがそれを黙認するとは思えず、あらゆる手をもってプレッシャーをかけられたときに日銀が「量的金融緩和」と「マイナス金利」を一体いつまで続けられるのかも大きな問題になりそうです。
本来「金融政策」に他国が口を挟むとなれば内政干渉以外の何者でもありませんが、果たして安倍首相がそんなことを言えるのかどうかも見ものになりそうです。
二国間貿易協定に為替の自国通貨安政策の制限条項が盛り込まれることなれば政権自体が「中央銀行」に一定の働きかけをせざるを得なくなることさえ考えられる状況で、トランプとの向き合い上このあたりの「金融政策」に変更が生じるのかどうかは今後注目されるところです。
日銀中曽副総裁は邦銀の外貨資金繰りを注視との見解を表明
1月20日に講演を行った日銀の中曽副総裁は、為替スワップ市場における非米系銀行のドル調達プレミアムが拡大している背景に、米国と日欧の金融政策の方向性の違いがあることを指摘しています。
また、国際金融システムの不安定化を招くことがないようにするのも「中央銀行」の責務とし、邦銀の外貨資金繰りの状況を注視するとも述べており、「量的金融緩和」と「マイナス金利」により邦銀が影響を受けていることを暗に示唆しています。
こんなことだけで「量的金融緩和」が見直しになるとは到底思えませんが、「ECB」が先行して「テーパリング」をはじめることになれば、日銀だけがこれまで同様に緩和を続けることにも限界が生じる可能性は高くなります。
ただ、日本政府は日銀の国債金利に著しい低減化政策があるからこそ「国債」を乱発してもなんとか破綻もせずに今日まで国の経営を維持し続けているのは厳然たる事実であり、国債金利の上昇を止められなければ消費税の増税分ぐらいは簡単に国債の利払いで消えていくことになるだけに止めるにやめられないのが現実で、トランプの登場はあらゆる意味で日本にとっては都合の悪い状況になりつつあるとえいます。
日米首脳会談後、国内の「金融政策」にどのような影響がでることになるのかについてもしっかり見守る必要がありそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
