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アメリカではトランプ大統領が誕生をして、いろいろ意見はあるものの、新たなスタートを切ろうとしています。一方で日本政府は何をしようとしているのかといえば。下記のリンクをみてほしいのですが、とんでもないことを日本政府は行おうとしています。
⇒ http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130046-n1.html
「ＧＤＰ」は稼ぐ力、個人でいえば年収に相当すると何度もお話をしましたが、稼ぐ力というのは値段によって変化するのです。
つまり、物価全体が下がっていれば、経済成長は縮小するのが当然の話で、それが成長をしているというのが問題の根幹なのにそれをすっ飛ばしてＧＤＰ」の数字を積み増すというのは、この人たちがアホを通り越してバカなのではないか、と思うのが普通です。やっていることが無茶苦茶です。
為替の根幹
企業は売り上げに対して、それを執行する予算によって適正な株価が決定されることが基準値が決定されています。つまり、借金は基準値を決定する要因には含まれず、売上がよくても、倒産をする企業がありますので格付け機関がその補完的役割を果たしているのが現状です。
為替は国全体の稼ぐ力、要するに「ＧＤＰ」、国民総生産の比率によってその為替レートの基準値が決定しているのです。
ドル円の場合は1972年に変動相場制度に移行してからその割安具合は一度も割高になったことがなく、常に割安状態が続いていますので、こういった基本事項はみなさん見落としがちになります。
たとえばリスク回避の円高、なんてよく報道されますが、みなさんこの報道の意味がわかっていないし、報道する側もみんながそういうからそう言っているという状態です。
世界的なリスクが生じた場合、なぜ、円が買われるのかは異常に割安だから海外投資家にすれば安心して買えるから日本円に人気が集まることだけなのです。以前はポンドもその対象でしたが、ＥＵの離脱問題で基準値からフラットになったので割高状態は解消をしたのでリスクが生じても売られません。
その基準値の計算の根幹の「ＧＤＰ」の数字を変えようというのですから、頭がおかしいとしか言えません。その前に物価が下がり続けても、「ＧＤＰ」が成長するという根本的な矛盾を解決しようとするのが先、と誰でも思うことです。
アベノミクスの成否は為替と原油
「アベノミクス」の目標は「デフレ」を脱却することが最大の目的で、国民みな使うのは電気などのエネルギーになります。物価をあげるのにはそのエネルギーの根幹である石油などのエネルギー価格が上昇すれば根本で解決をします。
その上、エネルギーを海外に頼っている日本では、円安にすればさらに「デフレ」は解消しやすくなるのです。ところがトランプ大統領が誕生して、ドル安の原油安になることがほぼ確定的です。
今後の為替レート
要するに、アメリカの経済成長というのは誰が大統領になってもしばらく続くであろうというのは誰でもわかることです。根本的に人口が増えている国で経済成長の減速は経験則からありえません。
そして、日本の場合は、おそらく、原油安は世界の意向に今後なるでしょうし、通貨安は難しい状態です。そうなると、ますます円高になって「アベノミクス」の失敗が目に見える。
だったら、「ＧＤＰ」は水増ししてしまえ、という議論になる、というのが議論の真実にしか現時点では見えません。この改定が今年の３月以降ということは、水増し数字が「ＩＭＦ」などの国際機関から発表されると一時的に円安に行く可能性はあると思います。
でも、成長がないので円高になるでしょう。今のドル円はここ数年、年明けは円高というのを反映して春まで円高なのでしょうが、円高が進み過ぎると、そして株価が下がり過ぎると、この議論がフォーカスされると思います。つまり、ニュースからの為替介入に注意をしたいものです。
（この記事を書いた人：角野 實）
