2017年はドル円が政治的通貨ペアになる

2016年はまだ数日残されていますが、これまでに実に22.7円近い値幅で下落し、年末に急激に戻りを試したドル円は昨年の実に2.2倍以上の振幅を示現させることになり、非常にボラティリティの大きな通貨ペアとなりました。

テクニカルをベースにした予想では140円に近づく可能性を指摘する市場関係者も現れ、ドル円はさらなる円安に加速しそうな状況が続きそうです。

しかし一見青天井に見えるドル円は旧来からもっとも政治的な影響を受ける通貨ペアとして有名であり、市場が動くからとめどもなく円安になるとはなかなか想定できない存在でもあります。

そんなドル円は来年国内外で様々な事情から上限が限られる可能性も高くなりつつあるのです。

国内では解散総選挙のある2017年

当初2017年1月総選挙という話もありましたが、どうやら年後半のほうにずれ込もうとしているのが国内の衆議院選挙の日程になりそうで、これが為替に微妙に影響を与えることになりそうです。

円安は確かに輸出企業には大きな恩恵をもたらしていますが、地方で国内ビジネスをしている事業者にとっては何の恩恵もなく、むしろ様々な原材料コストに大きな影響を与えることから、一段と地方経済を疲弊させるという指摘も高まりつつあります。

2015年も125円レベルで日銀黒田総裁から横槍が入ったように、国内事情から考えても125円を超えると逆に円安に対してのけん制発言が飛び出すことが考えられ、国内事情だけでも青天井が考えにくい状況があることを忘れてはなりません。

もちろん円買いの介入をするほど市場をコントロールしようとするのかどうかは不明ですが、現段階で125円を超えて135円や140円が定着する相場になるとはなかなか考えにくい状況であることは確かです。

米国の企業収益に大きな影響も

日本にとっては輸出企業の収益に大きなプラス効果をもたらす円安ですが、そっくりそのまま逆の問題がでるのが米国の企業収益ということになります。

過去の経緯からしても利上げは米国企業の収益率を低下させる要因となっていることは既に明らかになっていますが、それに対円、対ユーロで大幅なドル高が進行してしまうと、ますます米国企業の決算収益は悪化が予想され、米国の金融当局やトランプ自身からけん制が入る可能性は十分にあるといえます。

米国が為替介入をするということはほとんど考えられませんが、85年におけるプラザ合意のようになんらかの形で先進国間で同様の国際協調を絡めたドル安誘導を明確に求めてくるリスクはかなり高まるものと考えられます。ややもすれば第二次プラザ合意のような相場の公的な誘導が起こる可能性も視野に入れておかなくてはならなくなりそうで、こちらも必ずしも青天井とはいかない状況にあることは忘れてはなりません。

ちなみに85年のプラザ合意のときには24時間で1ドル235円から20円下落することとなりましたが、現状のドル円水準でいえば1ドル110円程度まで一気に下落が進むことはそれほど不思議ではないものと言えます。

無理難題をいきなり吹っかけてくるトランプ政権がこうした動きに出ることは容易に想定でき、ドル円は2017年それほど自由な通貨ペアにはならないこともあらかじめ想定しておくべきところにさしかかっています。