日銀の円安政策はどこまで容認されるのか？

20日に発表された年末最後のイベントとなる「日銀の政策決定会合」は予想どおり現状維持となりましたが、「マイナス金利」継続の言葉が入っていたのに「アルゴリズム」が反応したのか買いあがる動きで売りあがっていた向きのストップロスがつき一瞬117.500円を超えるレベルまで上伸しています。

これで年内の主要国における大きなイベントは全てこなすことになり、為替相場は一段と閑散とした状況になるものと思われます。

ドル円120円もNYダウ2万ドルも、日経平均2万円もいい線まで届いているものの、もうひとつ材料に欠け、「アルゴリズム」が勝手に買い上げて到達する相場にはどうやらならなさそうな印象が強くなっています。

このままクリスマスイブまでは膠着状態で高値をキープしつつクリスマス明け、本邦勢がお休みに入るあたりに米系ファンド主導でもう一段上に吊り上げることになるのかも知れませんが、仮にそうした動きがもはや出ないとなれば、既に一旦のピークをつけている可能性も残ります。

より鮮明になる日米の金利差

日銀は何があっても当面ゼロ金利の釘付け政策を継続するつもりですから、今後さらなる利上げを示唆している「米国FRB」とのコントラストは明確であり、金利のことだけ考えれば年明けもさらにドル高円安が進行しそうな状況となっています。

「イエレンFRB議長」は15日早朝の「ＦOMC」後の会見で10月からヒラリークリントン政権サポートのために用意していたと見られる高圧経済理論を突如引っ込めることとなり、高圧経済に賛成だとはひとことも言っていないと従来の発言を全否定し、躊躇なく利上げを行う姿勢を鮮明にしました。

1年前に年4回の利上げを打ち出しながらやっと12月に一回の利上げにこぎつけられたチキンな存在の議長とは思えないほどの強気の発言が一体どこから沸いて出てきてるのか不思議ですが、いずれにせよインフレの兆候がでれば「FRB」は利上げに踏み切ることを示唆しているわけですから2017年はさらに日米間の金利差が鮮明になることだけは間違いなさそうです。

トランプ政権はどこまで日銀の政策を容認するのかが問題

日銀の政策は金融緩和の継続が大義名分ですが、米国が利上げに踏み切り、「ECB」もすでにその緩和措置の拡大が限界に近づいている中で、日銀だけがゼロ金利を堅持し、「インフレ」が来れば事実上の「ヘリコプターマネー」の実施となる政策を貫いたときに、トランプが不公正であると言い出すのかどうかに大きな注目があつまりまりそうです。

今のところ「黒田総裁」は「ヘリコプターマネー」などという言葉は使っていませんが、この先金利が上昇しようとする局面えは当然そうしたものになることは間違いなく、これを米国が為替操作とするのか単なる金融緩和の結果と見過ごすのかが大きなポイントになりそうです。

国内には早々にゴルフクラブを土産にトランプタワーを訪問し意思の疎通がとれたと勘違いしている総理大臣がいるようですが、先のロシアのプーチンとの会談でも認識の甘さを露呈しているだけに、トランプ政権と日本がどれだけ協調してやっていけるのかは依然未知数であり、とくに為替政策についてどこまでの円安が認められるかは特に不透明な状況です。

トランプにとってはもっとも金のかからない政策が為替にかんするけん制であるだけにこのまま何も言われずに推移するとは到底思えない状況です。