ドイツ銀行救済のウルトラCがあった？

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9月の「FOMC」を通過した途端に俄かにノイズレベルが高まっている「ドイツ銀行」の破綻リスク問題ですが、米国司法省から請求された1.4兆円にのぼる和解金のほうはどうやらネゴシアブルな世界が残されているようで、いきなり債務超過にはならずに済みそうな気配です。

しかし、このコラムでも以前に取り上げています「デリバティブ取引」による損失の噂は消えておらず、とくに75兆ドル、日本円にして7500兆円にものぼる金額のレバレッジをかけた「デリバティブ取引」の損失具合によっては、だれが救済するのか非常に大きな問題が浮上しそうな気配です。

EUにベイルインを提案したのはほかならぬドイツ

もともとEUに対して国が「ベイルアウト方式」で金融機関を救済するのをやめるべきだと強く主張したのは、ギリシャ危機の際に余分な費用を捻出させられたドイツですから、今回お膝元の「ドイツ銀行」が破綻リスクに直面しているからといって、おいそれと「ベイルアウト」を口にすることはできないという事情がメルケルにあることは事実です。

またそうでなくても移民問題で首相の継続が危ぶまれている彼女にとっては、この「ドイツ銀行」をどう処理するかはかなり大きな問題になってきていることも事実です。

デリバティブの損失は決算書類だけからでは判断できない

企業がかかえる含み損などについては、通常ならば四半期ごとに作成される決算報告書をみればある程度の想像がつくものといわれます。

しかし、今損失が噂される「ドイツ銀行」の「デリバティブ取引」は、通常の定型型融資とは大きく異なり、オーダーメイド契約が主体となっていることから実態把握が極めて難しく、含み損が出ていてもそもそもの財務基盤がぐらぐらに揺らいでいるわけですから、清算して損失確定することすらできなくてかなり困っていることだけは事実ではないでしょうか？

まともに考えればドイツの監督官庁が見逃していた、あるいは放置プレーを継続させていたが故に起きたことですから、政府には何の責任もないとはいえないのが実情で、EC域内での「ベイルイン」の履行も手伝って、どのようにドイツ政府が対応するのかに非常に関心が高まるところです。

ドイツ銀行の破綻放置ならEU域内経済に深刻な影響

ご存知のとおり、EU圏は日本と同様に間接金融がさかんに行われていることから、EU圏でも圧倒的な取引実績を持つ「ドイツ銀行」がいとも簡単に破綻してしまえばドイツ経済のみならずEU経済にも多大な影響を与えかねない状況であり、「ドイツ銀行」から融資を受けている企業倒産に拡大するリスクもかなり高くなってきています。

ギリシャ問題に懲りて、他国の銀行への対応に関しては「ベイルイン」を強要したドイツ政府といえども、自国の「ドイツ銀行」の破綻を黙ってみているわけにはいかないはずで、何とかウルトラCが登場するのではないかという観測も出始めています。