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週明けのドル円相場は前週104円ぎりぎり位のところで終了したことから、さらに上伸するものかと思いましたが、日経平均は3ヶ月ぶりに1万7000円を回復したにもかかわらず、ずるずる下げる動きとなりました。
極めつけは日銀の「黒田東彦総裁」が東京都内で講演し、9月の金融政策決定会合でまとめる「総括的な検証」について、物価上昇目標2％の早期実現のために行うので、緩和の縮小という方向の議論ではないと語ったことが報道で伝わると、ドル円主体で103円台前半まで大きく値を下げる動きになりました。
今後の金融政策運営に関しても毎度おなじみの、「必要があれば、躊躇するべきでない」と述べ、追加緩和を含め政策手段を強化する措置を検討する考えを示したにもかかわらず、躊躇なく下落したのはドル円のほうで市場が黒田発言をとにかく嫌気していることがよくわかる相場の動きとなってしまいました。
一見したところでは売り込まれるような発言には見えませんでしたが、一体何が相場の嫌気を誘っているのでしょうか。
Photo 朝日新聞
本当に追加緩和具体策に触れなかったからドル円は下落したのか？
「ブルームバーグ」は、「黒田総裁」の講演で追加緩和の具体策について言及がなかったことから、円に買い戻しが入ったとその理由を報じていますが、具体策をそこいらの講演で詳細に語るはずはないに決まっており、緩和の余地があることを示唆したにもかかわらず相場がすぐに下落した動きを示現した事実のほうにむしろ着目すべき問題であろうということを感じる次第です。
この時点では「イエレン講演」の後で、あまり目立ちませんでしたが、帰国して改めて国内で同種の発言をしたことが嫌気されていることはほぼ間違いないものと思われます。
21日の自画自賛総括検証は相当なリスクを誘発
21日にはこれまでの日銀黒田緩和政策に対する「総括検証」の結果が発表されることになります。
総括的検証がこれまでの日銀の取り組みをただ単に正当化し、「マイナス金利」を辞さずといった方向で更なる「金融緩和」の進行を示すことになるなら、市場参加者はこれまで以上に国内の株式市場やドル円の為替相場から撤退することが考えられます。
今年日銀が「金融政策決定会」の発表ごとに下落するのが定番となった相場はとうとう極めつけの状況に陥る確率がきわめて高くなってきていることといえます。
サプライズ型の政策発表のほうがその効果が大きいということから「黒田総裁」は一貫して市場対話よりもとにかくサプライズ重視の政策を打ってきました。
しかし、もはや市場ではこのようなやり方から日銀の政策に強い不信感を持ち始めているのは確かで、21日の「日銀政策決定会合」でも日銀サイドが想定している方向と違う反応をが前面に出てくる可能性はかなり高くなりそうです。
ドル円は104円50銭や105円ちょうどに相当な本数の「バニラオプション」の設定があるようで、こうしたオプションを保有する一部のファンド勢は買上げてこれをつけることで利益を出したいと思っていることが先週末からのドル円の無理やりの買い上げの大きな理由となっているようです。
今週中にこれらのオプションもNYタイムにほとんど全てがエキスパイアーすると見られており、それ以降もドル円が上昇するようであれば21日の「日銀政策決定」と黒田発言で大幅に売り浴びせをはかる、もはや定番となった「イベントドリブン」ファンド勢による日銀プレーの年内最大規模版が進んでいると思ったほうがいいようです。
どうやら「黒田総裁」は為替市場、とりわけドル円市場にとってはとんだ貧乏神という存在になりそうな嫌な予感がしてくるのは私だけでしょうか。
（この記事を書いた人：今市太郎）
