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金曜日のNY市場の午後遅くに発生した「トルコのクーデター騒動」で先物は大きく下落した米国の株価ですが、ダウ、S&Pともにこの一週間は大きく上伸しておりBREXIT騒動を完全に払拭する形で好調が続いています。市場ではこれがいつまで続くことになるのかに注目が集まりつつあります。
しかし、この状況は「マイナス金利」で持っていく場のなくなった資金の運用難からの不景気の株高、即ち、バブル相場が走っていることに過ぎず、このまま株価が好調を示せば「FRB」の利上げのタイミングが早くなることだけは間違いありません。
年内はもうないといわれていた「米国の利上げ」も主要なエコノミストの半分が「12月利上げ」を予想するようになってきており、様子は少し変わりつつあります。
利上げが行われれば当然株価にもマイナスの影響がでることは間違いありませんが、それにもまして市場が気にしているのが直近の相場の継続性の限界についてです。
特に商業施設からはじまった「米国の不動産バブル」は一般住宅にまで波及しており、このまま金利を放置しておけばまたしても大きな「バブルの崩壊」に直面せざるを得なくなるというのが実情です。
主要ヘッジファンド勢はもって8月一杯と想定
多くの「ヘッジファンド」はこの夏お休みをとるので実はあまり関係ないという話もありますが、それでも主要な「ヘッジファンド」は7月一杯、もしくは長くて8月一杯でこの上昇相場は終了すると見ているようで、例年通り9月、10月の下落には依然として注意が必要になります。
米国株が下落するとなれば当然影響を受けるのが日経平均とドル円ですが、すでにこのコラムでも書いておりますように29日の「日銀の政策決定会合」次第では、米株とは関係なく自律的に下落する可能性もあり、気がつけば、やはり上方向への注意よりも明らかに下落に冠する注意が必要になっていることがわかります。
また「トランプ候補」が大統領になるリスクを市場はまったく織込んでおらず、この秋にむけては英国のEU離脱に次いでまさかのトランプ大統領が登場することになると相場は激変することが考えられ、ここから一本調子と想定しておくのはかなりあぶないことになりそうです。
市場が完全にノーマークの中国リスクも引き続き存在
昨年の夏よりもさらに下落した中国人民元についてはまったく市場で話題にならなくなっていますが、「南シナ海」の揉め事も想像以上に大きくなっていますし、中国がこのままおとなしくしているかどうかはまったくわからない状態です。
むしろ人民元をいきなり大幅に切り下げるようなことでもすれば、世界経済に与えるネガティブインパクトはかなりのものになりますから、何をしでかすかわからないこの大国の動きには常に注意が必要になります。
国会3分の２を抑えて国民の人気取りに奔走する政権
「安倍政権」は衆参両院で3分の２を押さえることができましたから、ここからはとにかく政権への支持率が高くなるような動きに奔走することになると思われ、完全実施にいたらなくても「ヘリマネ」の内容をそのまま政策として登場させてくる可能性が高いと思われます。
しかしこれだけで外部要因による下落を防げるとは到底思えない状況で、しかも秋までまだかなりの時間があるとすれば、一旦は夏の下落のほうに目を向けることが得策に感じられます。
参議院選後から急劇にリスクオンの相場展開になり、すっかり上方向を見て売買せざるを得なくなっていますが、ドル円はここからどんどん上がるという勢いが感じられず、しかも8月4日にはまたしてもMPCがあります。
ポンドは今度こそ「利下げ」で下落する可能性がありますので、夏一杯は下方向を意識した売買に徹することをお勧めします。
ご存知のように「下落のほうが上昇よりもはるかにそのスピードが速く」破壊力も大きくなりますから、最安値を超えた大きなものになるかどうかは別としても、いつ起きてもいいように常に意識した取引をすることが思いがけない利益にありつけるチャンスになりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
