注目を浴びるアデア・ターナーのIMF提言

国内市場では俄かに「ヘリコプターマネー」やら永久債の話題のノイズが高まりつつありますが、そんな中で、元英国金融サービス機構長官であった「アデア・ターナー」が「IMF」に提言した内容とほぼ同じ論文が公開されて話題を呼んでいます。

内容はずばり「日本はマイルドなヘリマネをやるしか手はない」というなかなか刺激的なものとなっているのです。

そもそもアデア・ターナーなる人物

Photo共同通信

アデア・ターナーは、英シンクタンク、インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長を勤める人物です。

1955年生まれで米マッキンゼー・アンド・カンパニー、米メリルリンチなどを経て、2008年から2013年まで英国の金融行政の監督機関FSA（金融サービス機構、現在はFCA＝金融行為監督機構とPRA＝健全性規制機構に分割）の長官を務めた経験を持ちます。

その最新著作『Between Debt and the Devil』で「ヘリコプターマネー」の導入を説いている人物であり、「IMF」にも同様の提言をおこなったことで有名な存在となっているのです。

日本でのヘリマネの実行を強く主張

彼の論文の主張は膨大なものになりますが、かいつまみますとせっかく行った「金融緩和策」もその効果は既に限界に近づいており、企業や家計の資産がゼロに近い、もしくは負債を抱えている中にあっては利下げや「マイナス金利」の効果は期待できず、客に投資ファンド勢の「キャリートレード」を生み出すという副作用があり、金融機関への利益圧迫にも大きな影響を生じさせてしまっていると指摘しています。

日本は「アベノミクス」と称してすでに事実上の財政ファイナンスを行っているが、これはもはや避けられない状況で、規律正しく行うことで「インフレ」を抑制しながら、公的債務の一部を恒久的なマネタイゼーションにより実行することを推奨しているのです。

アデア・ターナーが主張する、中央銀行が既発債を買い入れ「バランスシート」上に「ゼロ金利」永久債として計上して、事実上両建てで固定するという方法はすでに「アベノミクス」の金融抑圧でもほとんど似た状況を示現させており、これを法的にも問題のないものとして自分たちでこの借金を解決させろというのがその主張の骨子になっています。

欧米市場ではこの方法を日銀が行わざるを得ない状況なっているのではないかという見方が非常に強まっており、いきなり足元で株もドル円も買いあげられるという特異な動きがではじめているのです。

バーナンキを呼びつけたのはエンドースメントのためか？

Photo 朝日新聞

日本政府がこの時期に「FRB」前議長の「バーナンキ」を呼んだのはやはり権威ある存在が「ヘリコプターマネー」の効果を認め、日本政府のやり口をオフィシャルにエンドースしてもらうという役割を果たさせたかったのではないかという見方もかなり強くなっています。

ただし国内では1930年代に「高橋是清」が戦費を捻出するために同様の手法を用いたものの、結局軍部にさらなる資金提供を要求され、226事件で暗殺されるという痛ましい事件も起きているわけです。

時の政権、政治家にこうした打ち出の小槌のような錬金術の手法を与えてしまって本当にコントロールが効くのかという大きな問題が残っているのも確かです。

このやり口がどこまで進むことになるのか次第で、欧米の投機筋の株と為替の買い上げ度合いも変わってくることになりますが、市場と実際の政策とのギャップが出始めてしまいますと当然失望売りもでますし、7月29日の「日銀政策決定会合」で「ヘリマネ」の片鱗が政策として登場する可能性はなく、このあたりで「投機筋」がどう結果を判断することになるのかが気になるところです。

「安倍政権」は2018年の初頭までに国会で3分の２を利用して憲法改正を決議し可決して国民投票に持ち込みたいと考えていますから、ここからはあらゆる人気取りの手法を持ち出してくることが予想されますが、市場が考えているショートタームの施策ではないだけに、市場の期待に応えていけるのかどうかが非常に大きな問題となりそうです。

（この記事を書いた人：今市太郎）