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英国のEU離脱騒動とEU圏の金融機関のリスク増大ネタにすっかり気をとられているうちに、毎日のように下落してきているのが「中国人民元」の動きです。
2月の「G20」で密約が本当にあったかどうかは今もまったくわかりませんが、春先は安定していたはずの人民元円はここのところ毎日切り下げられて、なんと2013年初頭並みのレベルへ下げることとなってしまいました。
また対ドルでみるとじつに2010年11月以来5年8ヶ月ぶりの元安水準となっており、人民元は「G20」開催直後の安定的状況から大きく下落し続ける状態になってきているのです。
今のところ中国人民元に対する市場の関心は決して高いものにはなっていませんが、果たしてここからはどういうことになるのかが注目されます。
単なる切り下げか何かの兆候か？
チャートを見ているとよくわかりますが、既に人民元は「15円台」に入っており2016年に入ってからも、かなり円高が進んでいることがわかります。
もちろんドル高が進行していることから、人民元もそのままではいられないということは理解できますが、2015年の夏に大幅下落したときよりも、さらにその水準が下がっていることが気になるところです。
外貨準備高は予想外に増加
「中国人民銀行」が7月7日に発表した6月末時点での外貨準備高は3兆2100億ドルで、５年ぶりの低水準となった５月末時点の3兆1900億ドルから200億ドル増と予想外に増加した過去14カ月で、最大の伸びとなっています。
資本流出をある程度食い止められたことが人民元安を継続させている可能性もありますが、このまま元安を容認し続ければさらに「大規模な資金流出」につながることも考えられ、中国の政策当局が一体どうしようとしているのかに関心が集まりそうです。
元安は外貨建ての債務を膨らませるデメリットも
最近の報道では、中国当局が今年の年末までに対ドルで3.8元までの元安を容認するといった報道が飛び出しております。
たしかに中国の輸出企業にとっては、それなりの競争力を高めることができるメリットが生まれることになりますが、逆にドルなどの外貨建てで債務を保有する中国の企業にとっては、返済すべき債務が増加するというデメリットが生じることになります。
一体この先どういう流れになっていくのかが、いまひとつ理解できない状況が続いているといえます。
実質GDP成長率は2010年をピークに低下し、2016年1～3月期には前年同期比「＋6.7％」となっていますから、ひところの高成長はもはや戻ってこない状況にあります。
特に民間投資の鈍化は顕著であり、これが大きなブレーキ要因となっていることは間違いありません。
このため中国政府は公共投資の拡大に全力をあげているようですが、この領域が今後延びないと失業者の急増となるハードランディングも想定され、まだまだ目を離すことのできない存在であることは間違いありません。
状況の変化を把握できないところが恐ろしい存在
先進国と違って、状況の変化をキャッチできないままいきなり事態が大きく変化するのが中国の怖いところです。
今回ご紹介したように、人民元はかなりの下落を継続していますが外貨準備は増えているなど「ちぐはぐ」な情報が多いことから、総合的にどうなるのかが実に判別しにくい国であり、いまひとつ本当のことがよくわからないというのが正直な印象です。
しかし唯一はっきりしているのは、いろいろな問題があっても「人民元安を進めなくてはならない」なんらかの事情があることだけは確かなはずで、それは決してよろしくないことに起因しているということです。
米中の戦略対話でもかなり突っ込んだやり取りがあったようですが、中国にもやはり大きな問題が潜んでいる可能性を疑う必要があり、常に様子を見ていく必要がありそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
