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「UKのEU離脱騒動」はキャメロン首相の辞任へとつながり、既に経済的な問題よりも当面は政治的な部分での駆け引きが大きくなりそうな状況です。
UKサイドは新首相のもとで「EU条約第50条」に基づき離脱意思を表示したいとしていますが、EUサイドは「とっとと離脱意思を表明するように」とかなり強く出ている模様で、このあたりから双方の思惑と温度差が顕在化してくることが予想されます。
恐らくEU加盟各国によるUKいじめも始まるものと思われますので、当面は相当がたつくことから為替市場も大きく振らされる展開が続きそうです。
市場で期待が高まるG７協調体制による行動
内閣府そんな中で金融市場において俄かに期待が高まっているのが「G7」による協調体制下の行動です。前回の伊勢志摩サミットでは、牛肉だ海の幸だといろいろなものをみんなで味わった話は伝わりましたが、具体的なUK離脱の際の協調行動について話がされたのかどうかはまったく不明です。
今のところドルの流動性を確保する動きを各国の「中央銀行」が絡んで行う話はでていますが、協調介入といった動きを行うことができるかどうかは、かなり怪しい状況になってきています。
まず当のUK自体が、本当にポンド安に対して危機感をもっているのかどうかが大きな問題になります。輸出のことなどを考えれば、どうしてもポンド高を示現しなくてはならないタイミングとは思えないからです。
また「ECB」はかねてから「ドラギ総裁」が「介入」に慎重姿勢を貫いていますので、「BOE」と連携して何かすることを期待するのはかなり難しそうです。またEU自体ユーロが安く展開することは決して悪いことではなく、このあたりも日本の円安期待とは相反する部分があります。
全体として今ドルは高くなる傾向がありますから、米国にとっても円安になるような協調介入をすぐにしなくてはならない話ではなく、日本と一体どこの国が協調してこうした動きが示現してくるのかがかなり疑わしい状況といえます。
日本株とドル円だけが割の会わない相場展開
既に「なぜ日本株だけがUKのEU離脱で大きく売られるのか」についてはコラムにまとめていますが、ドル高から株安、円高という循環になってしまっていることは間違いなく、市場では「円キャリートレード」の巻き戻しが起きているのも大きな原因になってきているようです。
こうした協調介入などが夢のまた夢ともなれば、日経平均は1万4000円に接近することも考えられ、ドル円が連動すれば90円台後半から中盤にまでじりじり落ち込むことは容易に予想されます。
しかも1日に1円ずつでも下落しようものなら、まったく単独介入の機会すら与えられずにドル円が下落していく可能性も高くなります。
そもそもEU内でもそのスタンスの違いから、協調的な行動がとれないのに、米国や日本が入って為替に関してひとつの方向性が導き出せると期待するのにはかなり無理がありそうです。
ドル円は下方向を狙っている気配濃厚
週明け一旦は窓埋めをして102円台前半までもどしたドル円ですが、102.500円は異常に重く、事ある毎に相場は下値を試す動きにでています。
101.500円台はどうやら「GPIF」なのか「ゆうちょ」なのか判りませんが準公的機関が買いを入れており、参議院選挙前にそれ以上の下値を試さないように制御し始めているようにも見えます。
しかし、すでに100円割れをみているだけに「101.500円」は特別サポートとして機能しているわけではなく、ここから先のドル円の下落の仕方がきになるところです。
参院選前に株も為替も戻るというのは大きな幻想か
今年3月末「GPIF」の決算を控えて、株価が下がっては問題なので、総力戦で買い支えるという話が証券業界中心にまことしやかに流れましたが、結果は惨憺たるものでまったく買い支えは実現できていません。
この参院選も絶対勝利で憲法改正に大手をかけたい現政権はあらゆる政策対応で万全を期すとされていましたが、大型財政出動は秋までお預けで日銀もどうするのかはまったく判っていません。
このままでは少なくとも7月10日の選挙に向けて、相場が上向くとはほとんど思えない状況で、むしろ戻りは売り場として意識したほうがよさそうな状況になってきています。
（この記事を書いた人：今市太郎）
