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しかし、なぜかその後の16日に発表される「日銀の政策決定会合」で緩和が行われるのではないかという予測が引き続き強く、市場の見方はちょうど半分半分ぐらいの状況になっているようです。
確かにこの時期に緩和が出ればいい意味でも悪い意味でも、かなりのサプライズになることは確かですが、その効果のほどもまたしてもサプライズになりかねない状況です。
株式市場関係者を中心に引き続き強い緩和期待
米国の利上げの可能性がなくなり、消費税の引き上げも延期、大型財政出動は秋まで後ずれ、株価は1万7000円切れのあたりをうろうろしている状況の中で、英国の国民投票の前にあえてこの6月16日に日銀が率先して追加緩和をする必要性はまったく感じられないのですが、市場ではこのタイミングしかないという強い論調が依然として残っている状況です。
ひとつは首相官邸からも選挙対策としてプレッシャーがかけられているという話があることが、有力な材料になっているようです。
ただし、1～3月の「GDP」の改定値は速報値よりもさらに上がっているわけですから、本当に無理してここでやるとは個人的にはまったく想定できないのですが、消費増税を後ずれさせた今だからこそやるべきだという期待論は根強く、万が一のためにポジションだけはスクエアにして16日の昼に臨むようにせぜるをえない感じになってきています。
英国のEU離脱が決まれば驚くほどの円高になることも
しかし気になるのは「英国のEU離脱問題」です。今のところ離脱回避とはまったくいえない状態で、引き続き離脱の可能性は残されていますから、万一離脱支持過半数以上となった場合にはポンドは売られ、ユーロも売られることから円が一方的な円高に走る可能性が十分残されています。
日銀としてはここで円高対策に打って出られるうような手立てを温存しておきたいはずで、どうもこのタイミングの緩和が登場してくるという発想には大きな違和感が残ります。
市場は現状では英国のEU離脱をまったく織込んでおらず、事が起こってから初めて大騒ぎになる傾向があることから、為替が105円を下抜けて100円方向まで下落すれば、株価が1万5000円を下抜ける可能性も残っており、本当にこのタイミングに本当に先だしで緩和を仕掛けてくるのかどうかが大きなポイントになりそうです。
株も為替も事前に買い上げる動きがでてくるかどうか疑問
次週に英国の投票を控え、しかも16日の「FOMC」における利上げも絶望的な環境の中で、今「日銀」への期待だけで相場が買い上げる状況になるとは思えず、上がらない相場は下がりもしない無風状態になるのではないかという見方も一方で残されています。
むしろ上がれば絶好の売り場になる可能性もありますので、このあたりの動きをどう判断するかがかなり微妙になりますが、ブルームバーグが先週金曜日の夕刻、中原伸之元日銀審議委員の話として「保有国債買い入れ増加ペースを年100兆円に」と報じたことが材料視されました。
これを英語で「安倍首相のアドバイザーが・・・」と書いたことで、海外勢が反応したものの、必ずしも首相のアドバイザーではないことにいち早く気づき107円台まで急伸したドル円はあえなく売りに転じてまた106円台に逆戻りするといった動きも見られました。
今回はこうした誤報に近い観測報道には簡単に短期筋も乗ってこないものと見られ、相場はほとんど事前には動かないのではないかと思われます。
ここのところ日銀の政策決定関連ではかなり海外の投機筋も一杯食わされていることから、動きは冷静ですが、短期の投機筋とアルゴリズムしか売買していない閑散相場だけに動きがでれば一方向に流れやすいのもまた事実です。
余分な流れにつきあって大きな相場前にあえて証拠金を自ら減らしてしまうようなことの内容に十分な注意が必要な一週間です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
