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これは、日本が異次元緩和を行うときに露見した、金融緩和施策をアメリカが変更するときには、日欧はその補完をする緩和策を追加するという合意が日米欧の中で決まっているからという話をしました。
今回、「ＥＣＢ」は政策変更なし、と決定したことによってその合意からいえば、今月のアメリカの利上げはないであろうと考えるのが普通になります。
その合意が正しければ。そして週末の金曜日、月の第一金曜はアメリカ「雇用統計」の日になります。
この要因は私自身まだ、分析をしていませんので何とも言えませんが、少なくても失業保険申請数やレイオフなど大量に行われていたという記憶もありませんので、なぜ、予想とこんなにも違ったのか、とは思います。
詳細はまた、分析結果がでたらお話しなければいけないことであればここに書いていくと思います。
今回は少し違った観点から。だいぶ前になりますので、ここで書いたどうかの記憶が定かではないのですが、雇用統計や失業率が発表された時点で「雇用統計」の値動きというのはある程度予想できるという話を私はあちこちで話をしています。
今回はその話は、あまり書いた記憶もないので、その話をしようと思います。アメリカの人口は全体で2.5億人います。その中で働いている人間というのは2.0億人いると仮定しましょう。
そして、毎月、発表される非農業部門の新規雇用者数が○万人と発表されました。非農業部門ということは農業以外の新規の就労者数という意味になります。
この中には政府や自治体の雇用も含まれているのです。その全営業日に発表されるＡＤＰの雇用統計には政府の就労者数は含まれず、民間企業だけのカウントになります。
ＧＤＰで算出する答え
この○万人に平均賃金を掛け合わせたら、アメリカの「ＧＤＰ」がいくら増えるのかが簡単にわかりますよね。その増えた分だけドルが上昇するのです。
また、今回、失業率が0.3ptも下落をしましたが、生産人口が2億人とするとその0.3ptというのは60万人の失業者が出たことになります。そこに、「60万人×平均賃金」をかけるとアメリカの「ＧＤＰ」がいくら減ったのかわかります。
ここで思いだしてほしいのはドル円相場というのは「アメリカＧＤＰ総額÷日本ＧＤＰ総額」で算出されるのです。
「雇用統計」や失業率が発表されたことで新規雇用者の総数がわかりそこに平均賃金をかければ通常の雇用統計でドルがどのくらい買われるかわかるわけです。
アメリカの「ＧＤＰ」総額は約17兆ドルです。その出た金額÷アメリカＧＤＰで何パーセントアメリカドルが上昇するのかがわかりますよね。今回の場合は、失業者が60万人増えて、新規雇用が3.8万人になるのですから約51万人の所得が減るのです。
そういう考え方をすると、雇用統計など簡単に理解できますし、緻密に計算をすればドルの値動きの範囲など簡単にわかるのです。
今回の話は、テクニカルの話の基本中の基本の話です。つまり考えなくてはいけないことが多々ありますが、基本はこの考え方でやれば「雇用統計」が発表された瞬間、どこまで、ドル安、ドル高になるのかがわかります。
（この記事を書いた人：角野 實）
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