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26日から開催された伊勢志摩サミットは事前のG7蔵相会議で各国対応により財政出動をするという基本方針がそのまま貫かれ、大方の予想どおりこれといった成果も感じられないまま「オバマ大統領」の広島訪問イベントへシフトすることとなりました。
これで国内的な視点はいよいよ「消費増税の延期」に注目が集まることとなってきています。
一部メディア報道では30日も増税延期を発表か
伊勢志摩サミットではなんとか参議院選挙へとその成果をつなげて行きたい「安倍首相」が誰の差し金か知りませんが、先進国が同時に財政出動をする旨を強く訴えかけましたが、案の定賛同を得ることはできず、機動的になどというわかったようなわからないような言葉遣いの宣言で終えることとなってしまっています。
しかし、26日「安倍首相」は世界経済の現状について、「リーマンショック」の前と似た状況にあるという考えを示し、これまで「リーマンショック」級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識に無理やりつなげようとしたことが注目されはじめています。
そもそも「リーマンショック」に近い状態であるならば、自国の税率アップの話の先延ばしよりも米国の利上げを思いとどまらせるのが先のはずで、どうも自身のこれまでの発言との整合性をむりやり取ろうとする首相の思惑が早くも市場に読まれてしまっていることが気になるところです。
本邦勢は買いで反応しても外国投機筋は売りの消費増税延期
実際に国内に暮らしている人間の感覚から言えば、増税などができる景気の状況でないことは殆どの人が感じているはずですから、本邦の投資家筋は関係するものと考えられますが、海外の投機筋は必ずしもそうした意識は持っておらず、税収が減ることによりさらに財政再建が難しくなることを嫌気するものと考えられます。
とくに消費税増税再延期に大型財政支出が決まることになれば、財政状況をさらに悪化させ負債が増えることから日本の格付けが下がる可能性はきわめて高く、一部の格付け会社は2ノッチ下げると見られていることから、これだけでも金融株が売られ株価は海外勢の動きで下げに転じる可能性も出始めているのです。
足もとの相場は全く動かない状況
ゴールデンウイークを挟んで激しく売られ、かつ激しく買い戻された感のあるドル円ですが、足もとではほとんど動きがなく、市場参加者が激減していることがわかります。
市場で動いているのはアルゴリズムトレードと超短期筋の投げと踏み上げの連続で、多くのファンド勢は5月末が決算ということもありますが、とにかく6月の「FOMC」,「日銀政策決定会合」、「BOE理事会」を経て23日のイギリスのEU離脱投票の行方を見てから、投資方向を決定したいと静観していることがよくわかります。
流動性の高いはずの東京タイムでもドル円は頻繁に値跳びを起こす状況であり、なにに起因して買い上がっているのか売られているのかさっぱりわからない動きを継続中です。
週明けからは一定の動きがでるものと思われますが、本邦勢と海外投機筋との思惑の違いから想定外の動きが示現することにもかなり注意する必要がありそうです。
やはり6月相場は日本関連の材料ではなく海外の政治的な要因が大きく影響を与えそうで、しっかりとこうした動向を確認していくことが重要になりそうです。
それまでは当面あまり本格的な売買はせずに様子をみながら対応していくことがお勧めとなります。
「休むも相場」といいますが、動きが乏しいときや方向感がでないときに迂闊に短い時間足やボリンジャーバンドだけを頼りに売買すると、大きく串刺しにあったりしてろくなことにはなりませんので、多少休憩をとるというのも重要な発想になりそうです。
大きな流れは6月後半にはっきりとした転換点になって現れるはずですから、それまでは無闇に資金を減らさない努力をしておくことにしたいものです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
