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22日の東京タイム、ブルームバーグが「日本銀行」が月末の「政策決定会合」において、同行の民間金融機関に対する貸し出しに対しても「マイナス金利」を適用することを検討する案が浮上していると報道したことにより、ドル円は一気に1円近く吹き上がることとなり、日経平均も大幅上昇で週の取引を終了しています。
（欧州市場・ＮＹ市場でも上昇が継続し、ドル円は111.8円で引け。230pipsの上昇）
1月末段階で新規の当座預金に対する付利が撤廃されたことの代わりの金融機関への貸付ボーナスという見方が強いわけですが、果たしてここからの相場が28日に向けてどう動くのかが非常に難しくなってきたといえます。
こうした政策が実施された場合には株価への影響、とくに金融株へのポジティブな影響がでることは間違いないと思われますが、こうした内容が果たして継続的な為替の円安につながっていくことになるのか一過性で終わるのかの判断をつけるのは現段階ではかなりな難易度が高いといえます。
あらためて週明けからの相場の動向、とくに海外市場での反応を注視していきたいところです。
結果が出るまでは一定水準の上げを維持か
この報道の真偽のほどは28日の「政策決定会合」の結果を見なくては、誰にもわからないわけですから、このままドル円がするする下落をするとも思えない状況になってきています。
ただし、噂で買ってしまっているわけですから、実際の「日銀政策決定会合」でよほどそれを上回るサプライズが出ない限りは、その段階での上昇が打ち止めになる可能性は高いといえそうです。
また政策決定会合までまだ数日ありますので、常に上げを維持できるかどうかもなかなか悩ましい判断ということになりそうです。
となると28日の会合までは相場の流れに丹念について行き、決定内容発表の前に利益が出ているものは利確、その後の結果を見たところで上値で売るかどうかを判断することが必要になりそうです。
いよいよ出口のなくなりつつある政策
相場の行方を追うコラムですから、日銀の政策そのものについての評価をいくらしてみても意味はないのですが、こうした「マイナス金利」の政策が次々隘路にはまり込んでいくことになりますと、日銀の政策を止める、つまり出口を見つけることはほとんどできなくなるのは間違いありません。
毎回強い麻薬を打ち続けるような政策の積み重ねに、市場が正当な評価を与えてくれるのかどうかも非常に気になるところです。
「財務省」は消費増税延期やむなしと思い始めているようですから、この時期にとにかく株価対策と「介入」せずに円安に持ち込む手法を手練手管で持ち出してくることになるものと思われます。
その内容は「日銀政策決定会合」の回を追うごとに劇薬化していることは間違いなく、この流れにのってドル円が上昇トレンドを取り戻すことになるのかどうかについては、かなり慎重に考えなくてはならなさそうです。
一旦110円台を回復したドル円ですが、ここから115円台をすんなり超えて上昇していくようなチャートには全く見えないのも事実です。
日経平均はうまくすれば5月まで上昇軌道に乗る可能性は高くなっていますが、どこかでピークアウトしたところがドル円もピークになる可能性は依然として高く、買いで相場についていった場合にはゴールデンウイークの前には一旦手仕舞って、動きの変化をチェックすることがよさそうです。
予測報道ということだけで大きく上げた相場ですから、ここから先の動きをつかむことがかなり難しくなりますが、26日（日本時間27日午前3時）の「FOMC」は少なくとも利上げの可能性はないはずですから、より日銀の政策のに注目が集まることも予想されます。
（この記事を書いた人：今市太郎）
