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菅官房長官は「ロイター」のインタビューに答え、わざわざ日曜日に掲載されるように為替の偏った動きには対策の用意につい語っています。
「ロイター」とのインタビューの中で、具体的に外国為替市場で一時１ドル１０７円台の円高水準を付けたことに関し、偏った動きには「日本として対策をやる用意がある」としたコメントを発表しました。
これは、明らかに週明けからの市場で円がさらに売り込まれることをけん制した婉曲的「口先介入」を実施したものと思われます。
このコメント掲載の効果があったのかどうかはよくわかりませんが、東京市場では、前週109円まで上げたもののＮＹタイムにずるずる落ちたドル円は大方の予想通り107円に再度突入する動きにはなっていますが、前週の安値を若干更新することにはなったものの117.50円を下抜けるような大きな動きにはなったおらず、少なくとも東京タイムについては下げる流れにはなっていません。
かなりの焦燥感のみなぎる安倍政権
そもそも「為替介入」に関してはなんの執行権限も持たない官房長官が「介入」を示唆する口先発言をしたところで特別市場に急激な緊張が走るとは思えませんが、6日午前1時前にタイミング悪く掲載されたＷＳＪでの安倍首相の不介入宣言は明らかに相場を2円以上下落させた要因になりました。
オプションＳＱがらみで日経平均も下げ通しの相場状況に、選挙を控えた政権がかなりの焦りを感じていることだけは確かのようです。
ただし、仮に大幅な価格変動に対するスムージングの意味合いを含めた介入を万が一断行したとしても、為替レベルを押し上げるような介入はできず、あくまで相場をそれ以上させさせない程度のものしか実施できませんから、毎日1円程度ずるずる下げては戻す相場のなかで徐々に下がっていく分にはそれすら実施が覚束なくなる状況で、「投機筋」は全く心配していないよう思われます。
5月まで具体的な手立てのない政権サイド
5月の伊勢志摩サミットに様々なピークを持って来ようとしている「安倍政権」は足元では円高に対する動きをとることは難しく、日銀が追加緩和で支援を行うとしても28日までは空白で、「GPIF」やかんぽがドル買いをする動きに出てもごく一時的な下落防止措置にしかなりません。
NYタイム、とくに「LONDONFIX」後の時間帯には米系ファンド勢の力業でドル円が下落する可能性は高まっているといえます。
ただし、安倍政権にとって最もわかりやすい実績は「ここ3年株価が上昇し円安に動いたことのみ」といっても過言ではありませんから、追い込まれれば何でもやりかねない状況で、全く想定外のことを持ち出してくる可能性も否定はできません。
ただ今のところ起死回生の有効打となるものは見つかっておらず、しかもこの不安定な市場の元凶となっているのは、そもそも米国の利上げ時期に関する市場の思惑がもっとも大きな要因ですから、日本サイドだけで独走して円高を阻止することは不可能に近い状況といえます。
投機筋は機を見てさらに下値を試す展開か
「前回のコラム」も書かせていただいておりますが、相場の下落を狙っているのが米系ファンドと思われることから、海外時間帯で本邦勢が動けないところを狙って再度下値を試し、どこまで政権が放置するかを見る動きがここ数日のうちに必ずでてきそうな様相となっています。
最近では財務省高官発言でアルゴリズムが反応し戻りを試しても30銭も上昇しなくなっており、その効果は激減しています。
ただ、ドル円が105円に近づけば頻繁な「口先介入」が登場する可能性もあり、レートチェックなどを含めて急激なショートカバーに巻き込まれないようにする必要があります。
また、これまではこうした飛び跳ねたところは売って見るのもかなりワークしたものですが、ストップロスを置いてしっかり入り直すなどの厳密な管理も必要になってきそうです。
下落を画策する「投機筋」も決算を控えて本気ですし、政権維持のリスクになりかねない相場の下落にやきもきする安倍内閣も本気の構えです。両社の狭間で損をさせられるようなことだけはないように振舞いたいものです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
