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2月26日から上海で開催された「G20」は結局共同声明で最近の市場の変動の規模は世界経済のファンダメンタルズを反映していないとし、「すべての政策手段」を総動員すると表明し、金融市場の安定へ強い危機感を示すこととなりました。
しかしながら具体的な協調行動は案の定示唆されておらず、結局のところアクションプランは各国に委ねるという骨抜きの内容となりました。
また過度な通貨安競争が好ましくないと再確認したことから、現状レベルでの日本政府による「為替介入」の正当性を失う形にもなってしまい、ドル円上昇の支援材料はほとんど見つからない内容となり、週明け以降の為替相場の動きが注目されるところです。
財政出動が必要なのはわかっていても具体的実施可能国は不明の状況
今回の声明では事前段階から米国のルー財務長官が「金融緩和」だけでは経済回復は難しく財政出動の必要性を強調する旨の発言をしたことが際立ちましたが、中国はそうした財政出動の余力があることを口にしたものの、他の先進国は具体的なプランを協調行動に盛り込むことはできず、掛け声だけで実現可能性に乏しい内容が露見しています。
特にギリシャ危機以降、ほとんどの主要国に加えロシアなどの新興国も財政破綻にならないために緊縮政策をとっている途上にあり、財政出動の必要性は感じてもよほどの株価暴落などの非常事態が発生しないかぎりこうした措置をとらないのが現状で、そもそも米国ですらこうした大規模な財政出動ができる状況にはないのです。
議長国の中国からコメントでマイナス金利を懸念材料に指摘された日銀
「G20」の会議自体は非公開であるため、すべてのプロセスがどのように展開されたのかは不明ですが、関係者が明らかにしたところでは、中国の議長からのコメントで、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた、日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを、示唆するものとなっております。
日銀が先月、「マイナス金利」導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨の「ボラティリティ（変動性）」が高まったことも指摘されているようです。
ただ、「黒田総裁」は「G20」では「日銀のマイナス金利政策」への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語っており、日本の財務省当局者の１人も26日に記者団に対し「G20」での「黒田総裁」の説明に他の国々からの質問は一切なかったと話し、問題を指摘されていない事を強調しています。
ECBと日銀はどこまで追加緩和ができるのかが問題
「金融緩和」だけでは経済を立て直すことはもはや不可能といった内容の声明を出しておきながら、今後も粛々と「マイナス金利」主体の追加緩和を「ECB」も「日銀」もどこまでやっていけることになるのかも、大きな関心があつまるポイントとなります。
「ECBドラギ総裁」は3月10日の「ECB理事会」で追加緩和について検討することを示唆していますが、参加国すべての賛同を得られているわけではなく、また日銀も委員の賛成反対が拮抗する中で「黒田総裁」自身が「マイナス金利」を決定したようなものですから、果たして連続して追加緩和を行えるのかどうかにも注目が集まります。
少なくとも日本の為替介入は一段と難しくなった状況に
このように「G20」 の声明は市場の一部が期待したような協調行動を引き出すことはできず、すっかり防戦に終始した中国の議長国としての力量不足も露見させることとなりました。
ただし、通貨安戦争をこれ以上エスカレートさせないという点が再確認されたことは、日本の安易なレベル操作のための「為替介入」の機会を完全に封じられた格好となってしまい、ドル円を押し下げようとする向きにとってはかなりの支援材料となってしまったことは間違いないようです。
果たしてこの結果をうけてどこまでの失望売りがでることになるのかは不明ですが、3月に向けてドル円を浮揚させる材料がますます乏しくなってきていることだけは間違いないようです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
