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1月29日に発表された日銀の「マイナス金利」は円安政策として日銀が満を持して投入した内容であったはずですが、結果は全くの逆効果で既にこの発表からたった10営業日にしてドル円は111円を割りあっさり10円の暴落を示現することとなってしまいました。
当然、効果的面と思い込んでいた日銀関係者はまさかの円高にかなり驚きを隠せないようです。
まず115円といわれてきた企業の想定ラインや昨年の黒田ラインとよばれた水準をあっさり割込ませてしまい、介入をちらつかせる以外に実は何も手立てをもっていないことがはっきり露見してしまったことも相場にかなり悪い影響を与えることとなっています。
しかし、ここへ来て徐々にこの動きに背景に欧州の金融危機がちょうどピークに達しており、実にタイミングが悪かったことが明らかになってきているのです。
ドイツ銀行が抱える尋常ではない危機的状況
ドイツ銀行の2015年度の業績は67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字となったことが公表され、ここへ来て急激な経営不安が高まっているのはご存知のとおりです。
同行の経営不振はこの数年継続して語られてきましたし、2万6000人ものレイオフから考えてもまともな状況でないことは明確であり、既に金利支払いにさえ応じられないのではないかという危機説が急激に高まってきたのが、ちょうど日銀の「マイナス金利」導入の時期と重なっていたのです。
破綻が不安視される中にあって同行は12日、54億ドル（約6100億円）相当の無担保優先債を買い戻す計画を発表し、資金繰りや社債評価額をめぐる市場の不安をとりえあず払拭することに成功しています。
実際には最大30億ユーロ（約3800億円）相当のユーロ建て社債と20億ドル相当の米ドル建て社債を買い戻す方針としていますが、実はドイツ銀行が抱えている問題はこんな小額の社債の買戻しでは、到底済まないレベルに達しているのです。
同行の直近のデリバティブポートフォーリオは総額で55兆ユーロに達しており、もしこれが破綻するようなことになれば「ECB」を含めて欧州ではだれにも救済することができないと言われ始めています。
この金額規模はドイツの「GDP」のほぼ20倍に匹敵し、欧州圏トータルの「GDP」が10兆ユーロですから、その5倍にあたる巨額なものとされています。
もちろんこうしたデリバティブ取引はISLA・International Swaps and Derivatives Association, Incが作成したアグリーメントの基準に基づいて取引されるのでなんの問題もないとされてきていますが、「サブプライム」「リーマン危機」でも問題ないとされていたロイヤルバンクオブスコットランドが土壇場で同様のデリバティブ取引起因で破綻の危機を迎え、85％の資本が国によって買い取られ国有化されて難を逃れたという経緯もあり、決して安心とはいえない状況に直面しているのです。
欧州金融危機懸念のバッドタイミングにマイナス金利を発表した日銀の失策
この時期イタリアでも銀行の取り付け騒ぎが発生するなど、欧州全体で金融機関を中心とした危機的状況が再燃しかかっていましたが、こうした非常に悪いタイミングに、日本発で金融機関の収益を圧迫するような「マイナス金利政策」を日銀が何も気にせず出してしまったのはかなりまずかったようです。
海外市場中心に、この政策が評価されなかったことが、今回株も為替も3日と持たずに相場が逆行するきっかけを作ってしまったようで、市場のセンチメントを把握できなかった日銀のKY政策であったことは間違いないようです。
恐らく3月には巻き返しのために日銀は「ECB」に追随する形で量的拡大を含めたさらなる「金融緩和」を打ってくることが予想されますが、「マイナス金利」幅の拡大はもはや事実上持ち出せない状況ですからマネタリーベース100兆円といった量的拡大だけで市場が納得する緩和措置になるのかどうかが大きなポイントになりそうです。
12月の不明瞭な補完措置に加え、1月の「マイナス金利」実施の金融措置も不発・失敗に終わっている中にあって、2度あることが3度あることになるかどうかが非常に危惧されるところです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
