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年初から、東京市場は株式が急落、ドル円相場は急騰という状況になっています。
世間では、「新興国」の経済減速によってこの状況がもたらされたと騒いでいますがはたして本当なのでしょうか？
きっかけは中国ＰＭＩ
中国の「経済指標」はまったく信用ならないというのが通説なのですが、私もその意見には賛成です。今度の中国の「ＧＤＰ」が19日に発表されますが共産党幹部が年7パーセント政策を撤回して今年は6.5パーセント成長にすると、公式に発言をしているのでその数字の下落は不可避だと思います。
このように、中国の「経済指標」は共産党幹部の意向が色濃く反映されており、前出の「ＰＭＩ」が急落というのは共産党幹部の考えを反映したものだと思われます。つまり、今度の「ＧＤＰ」は6.5パーセント成長を織り込ませるという観点からすでに中国の成長がおそらく0.5パーセント程度低下をすることを前提にマーケットが織り込み始めていると考えるべきだと思います。
「ＰＭＩ」は年初から、その低下に合わせて数字を低調にしたという意味合いも含まれるのでしょう。
ただ、よく考えてください。中国はダメ、ダメと世間は騒ぎますが、アメリカの成長が２.5程度で日本は1パーセントです。アメリカや日本よりも中国はよほど「まし」という現実を考えてくださいね。決して中国経済はダメではありません。共産党幹部の保身がダメだと個人的には思うのです。
中国人民元レート
下記は、中国人民元とドルのレートになります。このチャートをみてわかるように、年初から人民元がドルに対して一方的に売り込まれているのがよくわかります。
つまり、このレートが日本市場の急落症状の原因と言っても過言ではないと個人的には考えています。ここで大事なことは、昨年、私が7-8月にかけて相場を急落させるような事件が起こる、と再三再四にわたって警告をしましたが、そのきっかけは中国でした。
今回も年末クリスマスから国慶節のまでに何かありますよ、と言っていたのですが今回の事件は中国共産党幹部が年の成長率が7パーセントから6.5パーセントに低下させるといったというような事件でした。つまり世界経済を揺るがすような事件は中国発なのです。
その前はギリシャだったのですけどね。現在の世界を揺るがすような事件はいいニュースはアメリカ発、悪いニュースは中国発という風に分けることができる傾向があります。
今度の危機は4-5月になります。今度の危機は今回よりも大きいということだけは警告しておきます。もしかしたら、4-5月はいいニュースになるかもしれませんが。
この現象の解説
中国人民元安なのですからドル高、円高になっただけの話です。しかし、アメリカドル高は世界にあまりいい影響を与えません。ドル高でＦＸにてひと儲けたくらんでいる方にこのようなことを言うと総攻撃を受けますが、自分の利益しか考えていないから、そういうことが平気でできるのだと思います。
また、アメリカ1-3月期のマイナス成長のときも異常なドル高でした。このときも「イエレン議長」はドルが高すぎると発言をしています。つまり、アメリカの製造業、特に製造業にこだわっているわけではありませんが、ドル高はアメリカの成長に阻害をもたらすというわけです。
ですから今回ユーロの急落症状から反発といっても大した反発ではありませんが、アメリカの「ＧＤＰ」が今月末発表になりますが、おそらく低調な数字になるでしょう。クリスマス商戦は過去最大になると思いますが、おそらく悪いと思われます。
今後の見通し
新年早々、暗い話ばかりしても意味がないので少し、明るい話をしておきましょう。実は去年自動車を作り過ぎた中国ですが12月の数字は前期比で3割程度自動車生産が回復をしています。これは経済学でいう在庫循環の一巡を示しており、在庫調整が終了していることを意味しています。
つまり、在庫が積み上がった自動車が販売され、在庫の積み増しに自動車メーカーが動いていることを意味します。中国の経済の低下はすでに一段落をしてもうすでに新しい相場が立ち上がろうとしていることを意味していると思います。では、今、買いなのか、それとも、アメリカ「ＧＤＰ」発表後に買いなのかを考えていけばいいのです。
簡単な話、私は違いますが、今回の急落が見抜けなかった人は突然のことで安値を叩いているのです。アメリカ「ＧＤＰ」のときにはもう一度買い直そうと思っても怖くて買えないし、今回のこの安値も買えないでしょうね。どちらが安値なのかはみなさんの想像力の問題です。
（この記事を書いた人：角野 實）
