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いよいよ2016年の相場もスタートしていますが、初日から猛威を振るうことになったのはやはり今年も中国相場になってしまいました。
マークイットの発表した「製造業PMI」が予想数字より悪かったことに起因するような報道が目につきますが、この数字が多少下がったことだけで上海「株式市場」が7％も暴落するとは考えにくく、ほかに大きな理由があることは明解な状況です。
また国内ではほとんど報道されていませんが、「人民元」の500ポイント近い下落も相場の急落に大きな影響を与えているのが実情です。今回の中国の動きの裏で何が起きているのかに迫りました。
サーキットブレーカー導入がかえって大きなリスクに
先進国の相場でも天変地異やテロなど、やむを得ない事情で相場が強制的に休場となるケースがありますが、暴落したので本日はお終いという仕組みを公式にとっているところはほとんどありません。
こうした仕組みの導入は、むしろ市場に危機的な状況であることを増幅して知らせる仕組みになってしまっているところが気になります。
また、サーキットブレーカー導入初日からいきなり発動というのも、なんとも後味の悪いオペレーションとなったことは間違いありません。
実際は大口取引の売買緩和措置の適用などから、需給面で売りが一気に集まったことがその大きな原因のようですが、相変わらず上海「株式市場」はまともな動きにはなっておらず、逆噴射のボタンが日常的に用意されることになった事を、今回世界的にまざまざと見せ付ける結果になってしまったことだけは確かです。
500ポイントと一口でいいますが、ドル円でいえばほんの半日で5円下落した規模ですから、その下落幅は半端なものではありません。
国内の株式相場の下落が何故？「人民元」とつながるのか俄かにはよくわからないものがありますが、実はこちらも中国独自の仕組みに起因する暴落であることがわかります。
個人の為替ドル転の集中が市場の人民元安を加速
既にご存知の方も多いと思いますが、中国では個人一人当たりの年間外貨両替上限は5万米ドルと決められています。
この両替はどこで行ってもかまわないのですが、国内市場では後半に「人民元」が切下げられるという見方が広がっているため、新年初日の1月4日に資金をもつ多くの個人投資家が金融機関の押しかけて外貨両替を行ったことが大きな原因であるとの見方が広がっています。
しかし、この両替は年末に事前に金融機関に申し込みして実施するものですから、取付騒ぎ的に起きたものではないのです。つまり中国当局はあえて国民のこうした行動を利用して市場で「人民元」安を誘導するために行っているのではないかという憶測が強まっています。
この仕組みを利用すれば中国人民銀行がいきなり「人民元」の切り下げを行うよりもはるかに合理的、かつ市場原理に基づく価格形成になりますから、今回この仕組みで国民を使って「人民元」を下落させたといわれても反論のしようがない状況となっています。
不思議な動きは始まったばかり
こうして見てきますと、実に中国市場の動きは不可解感満載となっていますが、まだまだこれは始まったばかりで、何も完結しているわけではないところに恐ろしさを感じます。
次に注意すべきなのは旧正月が始まる前か、その直後という見方が強く、人民元は対米ドルでは10％以上下落させたい中国当局が更にに何かを企ててくる可能性が高いといえそうです。
この時期ロングのポジションはとにかくタイトな「ストップロス」をしっかり入れて損失を垂れ流さない自助努力が必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
