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何故ドル円相場は短期的に円高になるのか?

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今まで何度も説明をしましたが、現在の相場は短期的には「円高」方向に行く可能性が非常に高いと思います。

来年の成長予測は1.7パーセントと発表

先日、日本政府内閣府は来年2016年の成長予測を1.7パーセントと予想をしました。

今年、2015年が今現在の暫定値で1.0パーセントになります。結局、「IMF」が昨年末に発表した成長予測は0.5パーセント程度でしたので日本政府の予測のほうが正しかったということになります。
ただ、今年7-9月期の成長がマイナスになったことに対して甘利大臣がこれからプレミアム商品券などの補正予算の効果が効いてくると思うので、通年ではプラスになると思うと言及していることからもわかるように、日本の成長など所詮、下駄をはいたものであることは確かです。
日本経済は全く成長見込みがないのに、来年は再び消費増税になります。本当に大丈夫なのか、と思う方も多数だと思いますが、私も何がやりたいのかさっぱりわかりません。
しかし、「日銀」の短観からもわかるように景気が底堅いという判断が現況であり、日本政府と「日銀」は景気が上昇局面という姿勢は崩していません。
つまり、来年は普通にやればマイナス成長なのだけど、年明けにも補正予算が組まれ、また消費増税後も景気が失速しても追加の補正が組まれ、意地でもプラス1.7パーセント成長は達成するでしょう。

日本の成長予測が1.7パーセントということは?

日本の「GDP」総額は490兆円程度とすると、今年は1パーセント成長なのですから494兆円の「GDP」を稼ぎ出しているということになりますね。そして、来年は1.7パーセント成長になるのであれば494兆円×1.017=502兆円を来年1年間で日本は稼ぎだすということになります。

この発表が確か22日に発表されましたが、この日から、私は以前、現在の基準値122.4円から1パーセント切り上がったところ121.2円が今の節目になりますよ、と説明をしていると思いますけど、「円高」になりつつあるといえるでしょう。
欧米人が「クリスマス休暇」で誰も働いていないから円の切り上げがゆっくりなのかはよくわかりません。
しかし、私は以前に為替相場というのは基本「GDP」を中心に動いているのですよ、といいましたし、ドル円のレートはアメリカGDP総額÷日本GDP総額で求められるのですよ、といいました。
さらに、日本とアメリカの経済規模の格差は2.77倍といいました。

ここからわかる計算式

つまり、日本の「GDP」が2014年で490兆円とすると、アメリカの経済規模は2.77倍なのですから、490×2.77≒1357兆円になります。

これでアメリカの経済規模は1357兆円になるのですから、2016年のドル円の経済規模格差というのは「アメリカGDP総額÷日本の2016年GDP総額」で求めることができます。
この解は、「1357兆円÷504兆円≒2.69倍」になります。
ですから、今のドル円相場は1ドル2.69円にならなければいけないのです。以前は2.77倍ですから3パーセント切り上がらなければいけないのです。
現状の動きは、基準値122.4から3パーセント切り上がったところ、1パーセントが1.22円ですから、3パーセントで3.66円になります。122.4-3.66=「118.74円」が欧米の「クリスマス休暇」と年末年始明けまで目指している相場になると考えています。

この計算式の問題点

この計算式の解説を聞き問題があると思った方はよく考えていると思います。

この数字は日本の「GDP」は2016年に直したが、アメリカの「GDP」総額は2016年に換算していないので問題があると思った方は正解です。
しかし、アメリカの「GDP」を直す先方がお休みですので如何ともしがたいのが現状になります。
休みが明けて、向こうのマーケットが正常になればおそらくアメリカGDP総額を加味したレートに修正されると考えています。

アメリカの来年の成長

このアメリカの2015年通年の速報値は来年の1/31に発表、日本は2月の上旬に発表になると思います。

アメリカの今年の成長予測は年初が3.5パーセント、日本は1.0パーセントですから、
「今年一年アメリカ÷日本」という計算式では当然、経済格差は広がりドル円相場は「円安」に行って当たり前の話になります。
年初が119円後半というレートでしたから、さきほど示した118.7は行き過ぎとマーケットは買戻しをかけるかもしれません。
しかし、確かに、アメリカの成長は日本のそれよりも大きいのですが、アメリカの成長に関しては利上げをして景気を冷やしているのですから年の前半はマイナス成長も予測できるのです。
つまり、「アメリカ÷日本」で求められる倍率が今年の前半に関してはアメリカがマイナスになって日本が若干のプラスになれば「円高」に行ってしまいますよね。
そして1-3月期の「GDP」はアメリカが4/30、日本は5月上旬と考えればここで過度の円高のピークになる可能性が非常に強くなるということになります。
しかし、その前に消費税増税になりますので、その前に日本経済の冷え込みは必ず取りざたされると思いますのでそのようなことはないと思います。

アメリカは高度成長

アメリカは利上げをしたことによって経済減速は進みますが、生産人口も増え、エネルギー価格も食糧価格も先進国の中で一番安くなります。

アメリカ「GDP」の担い手は6割の個人消費が支えるものですから、給料も「失業率」も改善している現在、アメリカ経済が極端に落ち込むようなことはないと思います。
したがって、この利上げによってアメリカ経済がどのくらいの期間落ち込むのはわかりませんが、恐らく来年中には回復することを考えて「FRB」は年内最後の「FOMC」で利上げを決めたのでしょう。
つまり、短期的に「円高」長期では「円安」になると考えるのが普通の考え方になります。

武器を失っている日本政府と日本銀行

来年のドル円相場を占う上で重要なものは、アメリカと日本のもっている金融の武器になります。

アメリカは景気が浮揚してきたということで、利上げも武器ですし、アメリカ政府の財務状態も劇的に改善をしています。日本は、もしこの「金融緩和」で景気が浮揚しなかったらもう追加の「金融緩和」は打てません。
なぜなら、これ以上日本の景気が悪くなったら本格的な「デフォルト」への道へまっしぐらだからです。
日本銀行」は日本の景気の浮揚で税収増になることを見込んで「金融緩和」を行っているのですから、これ以上の景気の悪化は税収減で、返済の見込みのない「国債」を買い続けることは円の価値を大きく毀損しますのでそのようなことはしません。
つまり、景気が悪化しても大規模な「金融緩和」は打てないのです。返済不能なものを買い取るほど「日本銀行」はアホではありませんよね。そうやって考えていくと、政府、「日銀」が大して景気もよくないのに景気がいいと突っぱねる理由はよくわかりますよね。
景気がよくないと言ったら格付け会社から日本の「国債」は「投機」的格付けにすぐされますからね。
そうなると、日本は沈没するのみですね。こういう話が現実にならないことを祈りますが、そこから回復の兆しというものが見えてくればいいのですがね。

こういう考えからいくと・・・

来年の前半は「円高」傾向、後半は再び「円安」傾向ということになりますね。

しかし、日本の財政不安は一時期よりも改善したものの、やはり相当リスクは高いのでまだ「円安」方向に行く可能性は高いですね。
(この記事を書いた人:角野 實
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