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さて、これを書いているのが12月4日になります。予定通り「ＥＣＢ」が「金融緩和」を決定して「ＦＲＢ」はほぼ利上げをするというような内容のコメントまで出てきました。それによって、ようやくユーロが暴騰をして予定どおりの展開になってきて個人的には非常にうれしい限りです。
たぶん、ユーロは弱いはず、「金融緩和」を決定したのに通貨高になるのはおかしいと判断してまた戻り売りをしてくるので当面高いだろうな、と思っています。(ユーロに関しては私の過去の記述を参照のこと)
さて、日本でも何が何でも株価を上げたいという行動が政治側の行動が顕著になっています。
法人税減税
軽自動車の販売が前年同期比でマイナス15パーセント減という驚愕の数字になっています。
これぞ、今までの政府の言い分のおかしなところで、消費税を上げても「個人消費」はそれほど減らないなどと訳のわからないことを言っていましたが、軽自動車の税金をアップさせたらとたんに売上が落ちるという、笑ってしまうような現象にあっています。
そもそも近代経済学では、増税によって国家財政がよくなったり、国民生活が向上した試しがない、ということです。そんなことも知らずに国家財政危機をいいことに増税し、おまけに自分たちの歳費と政党助成金は据え置きのままという摩訶不思議なことをやっているからこうなるのです。
来年4月の消費増税で景気が落ち込むでしょうが、その対策を打ってきています。
それが法人税の実効税率の減税になります。そもそも、企業の法人税は年々安くなってきており、今回も来年度からまた安くなるのです。そうなると、また株が買われるでしょうね。
衆参同時選挙
安倍政権の命綱が支持率、イコール株価であることは常々私は申し上げています。
そして前回の選挙のときも何度もいいましたが、選挙前には必ず今の政権というよりも自民党は必ず株価を上げると言っています。今回は参議院の選挙になりますが、同時に衆議院も解散をしてダブル選挙にするという憶測が広がっています。
単なる参議院選挙でも株価が上向きになるのに、衆議院も同時にやったら意地でも株価は下げないと宣言しているようなものですね。
来年1月からＮＩＳＡ
株価が上昇し、同時に政権の浮揚を図るのにはこういった小口の投資家を儲けさせないといけないことは政権側は重々承知しています。
今回、おそらく12月にアメリカは金利引き上げをしてきます。それは、前回も書いたように、政府や「日銀」はアメリカの景気がよいことを理由に投資家心理を掻き立てるのではなく、その利上げの負の効果を問題視しています。
それは、中国を筆頭とした新興国の経済成長の減速や不安です。お隣の韓国は結局、日本を頼りスワップ協定を復活させ、中国の減速は日本経済に重大な影響があるのでかなりナーバスな反応になっています。ほかの東南アジアにしても同じです。
すなわち、新興国の減速によって日本の株価が下がっては困るということになるのでしょう。これだけ株価維持政策を頻繁に出しているのであれば、言うまでもなく株を買うことを推奨するのです。
なぜ、ＦＸのサイトなのに株の推奨を出すのか？
実は昨日（12/3）「ＦＲＢ」は、本当のアメリカ経済の問題というよりも前から不安視されていたことを明言しています。アメリカの製造業がやはりよくないのです。この原因はドル高とまたもや明言をしました。つまり円高方向に行く可能性が高いのです。
今回の沖縄の米軍基地の問題にしても、日本の安保協力においては一方的にアメリカだけが軍事費を払わないことがアメリカのうっ憤です。
実は、福田政権が倒れたのはアメリカの債務危機に当たっての援助を日本政府に求めたのですが日本政府は拒否して辞任に追い込まれたのです。日本の軍事費を負担しなければこんなことにはなっていない、というのがアメリカの言い分です。
だから、一般的に言われるように、日本はアメリカの属国として何回でも要求をしてくるのです。
イヤであればアメリカの都合のいい要求を受け入れろ、とやってくるのです。つまり、アメリカの製造業が危機だから日本政府に景気もよくなってきたのだからそろそろ円高政策にしなさい、という要求は何れ遅かれ、早かれくるでしょうね。
株も買って、円も買う、これが正しい強靭な経済国家の理想になります。そういえば、トルコリラのチャートなどみたことはないですが、どうせ暴落しているのでしょうね。
（この記事を書いた人：角野 實）
