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CME、シカゴマーカンタイルが運営するFedウオッチによると、10月の「FOMC」における利上げ実施の確率は実に4.6％にまで落ち込んでいるようです。
ほとんど年内の利上げすらも織り込める状態ではなくなっているようですが、日銀の追加緩和については、いよいよETFの買い入れ資金が枯渇することから根強い緩和実施期待が継続しているようで、この状況下で10月30日に「黒田日銀総裁」が緩和を実行してもなんらサプライズにはならないケースになりつつあります。
しかも市場は広範にこの状況を認識していますから、仮に予想通り実施しても本当にそれが昨年同様の効果を発揮するのかどうかが怪しい状況になってきているのです。
国債はこれ以上買えないが付利を外すことも不可能
日銀の10月30日における追加緩和期待は、もっぱらETFの買い付け資金の枯渇に端を発しているといえます。10月14日までの買い付けで今年すでに2兆5200億強で、いよいよ5000億を切る予算しか残されていないわけです。
しかしETFの買い付けという株価維持策だけをあからさまに追加緩和として打ち出すことは内外から、かなりの批判を浴びることになりますから、ほかの政策と抱き合わせを考える必要があります。
すでに国債については総発行額の3割を日銀が保有することとなっており、債券市場は事実上崩壊状態です。ですから、これ以上の市場からの買い付けは難しい状況にあるのです。
また、付利の撤廃の話も事あるごとに登場しますが、これは天下りを沢山抱えている短資会社の経営を脅かすことになることに加え、地方銀行の経営を圧迫することから簡単にできる話ではなく、7日の政策決定会合後の記者会見でも「黒田総裁」自身が否定している事から見て可能性はないといえます。
さらに社債などの購入額を増やすことも考えられるものの、現状でもETFの買い入れが逆ザヤの評価額になっているのに、これ以上リスク資産だけ増やすのかということにも大きな疑問が沸くところです。
果たして、この状況で本当に「追加緩和」をするのかが大きな疑問になりつつあるわけです。
仮に実施しても今回のサプライズ効果はほとんどない
さらにこの追加緩和については、かなり市場で認識されてしまっていますので、そもそもサプライズ効果があるのかどうかという点も大きな疑問です。
株も為替も、すでにこの緩和を織り込もうとして価格を下げずに推移してきたところもあることから、実際に緩和が発表された場合、噂で買ってきた筋が事実で売りに転じる可能性も十分にあります。
追加緩和しても売られ、追加緩和なしでも失望売りになるという最悪の事態を指摘する向きも登場してきている状況です。
またかろうじて一旦上昇したとしても昨年の10月末のサプライズでさえ賞味期限は2ヶ月であったことから、今年このタイミングで行ったとしても年末まで効果が持続しないのではないかとの懸念の声も聞かれ始めています。
10月15日のドル円三角持合下放れを支えたのはミセスワタナベ
ドル円は一旦「三角持合い」から下放れましたが、118円台初頭では個人投資家が大量にドル円を買い支え、結果として119円台に復活して週末を迎えています。
しかし、これで日銀の緩和がないとなった場合には当然下押しが再開することになりますので、月末の追加緩和待ちの状態ではあるものの、下落リスクだけが高まる状況となっているといえます。
118円を割り込んだ場合、ほぼ同じようなところにこうした個人投資家のストップロスが並んでいることから116円台まで突き抜ける可能性は極めて高く、しかも116円台を抜ければたいしたサポートラインもないことから113円台まで一気に落ち込んで、年初来安値更新の可能性も想定しておく必要になってきます。
特に今年儲かっていない「ヘッジファンド」はあえて「イベントドリブン」で日銀の追加緩和がでないことを前提にしながら、株も為替も30日に買いあげる動きをする可能性が高く、発射台が高くなる分、落ち込みも大きくなることを心配しておく必要がありそうです。
30日までに株価が1万7000円割れしない限り緩和はない？
直近の日経平均は「1万8000円台」を回復しており、この相場水準でETFの追加購入資金だけ緩和措置として発表することはかなり難しいことは間違いありません。
まだ2週間弱の時間がありますが、それまでに著しく株価を下落させる要因が登場すればなんらかの追加措置が発表される可能性がありますが、現状の相場水準で推移する限り新しい緩和措置を期待するのはかなり難しそうな気配となってきています。
（この記事を書いた人：今市太郎）
