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米国の利上げが後ずれする中にあって、先進国では唯一利上げが先行するのではないかと期待されてきたUK（イギリス）の状況に変化が現れ始めています。
BOEのカーニー総裁は、かなり早い段階での利上げを匂わせる発言を今年も度々行ってきました。
前年比については、1960年3月以来の低水準だった4月と同じで、燃料や衣料価格が下落したのが大きな原因となっています。
ガソリン価格は8月から9月にかけて、2.9％値下がりしており、英国最大のガス供給会社である英国ガスも、8月から9月にかけて、料金を2.1％カットしている事が大きく響いているようです。
結局「原油価格」の下落は、一部国だけに「デフレ」リスクをもたらすだけではなく、一定の産油国にもすべて同一の影響を及ぼしていることが鮮明になりつつあり、今後のこの低「インフレ」が長期化することが警戒されはじめている状況です。
9%程度と彷徨っているユーロ圏とは、UKの状況が大きく異なっており、利上げを考えるのもわからなくないステージに立っていることは理解できます。
英国内360社を対象としたBOEの調査報告によりますと、企業は雇用維持を計画しており、回答企業の半分以上は欠員補充が難しくなっているとの回答を得ており、今後とも雇用は改善傾向が続くことが予想されています。
こうした状況を背景として、賃金は明確に上昇傾向にあります。賞与を除く平均賃金は6～8月の場合、前年同期比2.8％増となっており、雇用の82％を占める民間企業の給与は3.2％増加しています。
このあたりは日本とはかなり状況が異なる印象を持ちますが、UK利上げを下支えしているのがこの賃金上昇であることがわかります。
米国の利上げ後ずれでUKも利上げ時期が後退か？
もともとUKの利上げは米国利上げに次いで行われるものという市場コンセンサスがかなり強固にできているため、米国の利上げが後ずれするなかにあって、UKの利上げも来年3月以降にずれ込むのではないかという見通しが強くなっています。
さらに直近ではBOEホールデン主席エコノミストが、「英国の成長とインフレの目標水準回復に向けた次のステップとして、金融の引き締めより緩和が必要になるかもしれない。」と講演で語ったことから、まさかの「金融緩和」もありうるのかという思惑が市場に広がり、そもそもの利上げ自体が混沌とし始めている状況に陥り始めているのです。
どこの国も「中央銀行」の関係者の発言に一喜一憂する相場環境になってしまっていますが、さすがに利上げをしようとする「中央銀行」関係者の口から「金融緩和」の言葉が登場したのには市場も驚いたようで、ポンドもユーロに対して下落するなど微妙な動きをはじめています。
「FRB」の「金融政策」の不透明感は周辺国の「中央銀行」の政策にも影響を与え始めていますが、このまま「FRB」が利上げにとどまることになるとBOEはどのようにこの先の利上げを判断していくことになるのかが気になるところです。
直近の移民問題では、EUと距離感をおきたいと願う国民が多いUKが、この先独自の政策展開を強力に推し進めることになるのかどうかが注目されるところです。
ブラジルのようにスタグフレーションといった特殊な経済状況を抱えているのではないかぎり、今先進国の中で果たしてUKだけが利上げに踏み切っていけるものなのかどうかにも注目が集まりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
