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なぜ新興国通貨・株式・商品が上昇するのか?

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あれだけ売られていた「新興国通貨」が反転上昇を始めました。念のため書いておくと、これを書いているのは10月9日になります。この日を境に、オーストラリアを筆頭として資源国、新興国通貨が上昇をし始めました。そして、原油や金も上昇をし始めています。
通信社の配信のニュースを読むと、原油や金などの商品価格上昇を背景に資源国通貨が上昇し、新興国経済を持ち直したことから株価も戻し始めているというのが一般的です。
しかし、私からみるとこの報道は全く本質をついておらず、今、現在、稼いでいる相場師にもこれが当たり前の説明だという方が非常に多いと感じます。
このことを聞いたときには、正直、びっくりしたというのが本音になります。「稼いでいる人でもこんな程度なのか」と思います。

この説明を一言でいえば!

商品価格が上昇している理由なんて簡単なことになります。株や債券の利回りが上昇するのも当たり前なのです。その背景は「ドル安」だけです。ですから、通信社から配信されるニュースなんて間違いだらけと私は個人的には思っています。

そもそも、世界的な有名な投機家、かつて「ジョージ・ソロス」のパートナーであった「ジム・ロジャース」がITバブル崩壊前に記した「大商品の時代」の時代背景は大幅なドル安の時代を背景に商品価格が上昇すると喝破しただけの話です。
そしてドル安の終焉とともに、ジムはドル安の時代は終わったから、債券トレーダーは次の就職先を探した方がよい、と私は以前にも記していると思います。
つまり、商品価格「コモディティー」の価格が「一斉」に上昇するのはイコール、ドル安なのです。
ドル安が起こると、日本株が円安で上がるのと一緒でアメリカの株価が上昇をします。
そして、株価が上昇すると、債券の利回りが低下し価格は上昇します。アメリカは世界の覇権国家なのだから他の国々の株価も上昇します。それには新興国や資源国にも波及することです。
単にそれだけのことだ、と私は何度もこのサイトでは書いているのです。

ではFXにはどういう影響があるのか?

ドル安なのですから、ユーロドルにおいては、当然、ドル安、ユーロ高になるのは理解できますよね。

しかし、みなさんが理解できないのはドル円がドル安、円安になっていることだと思います。
しかし、この理屈も簡単にわかるのです。「リーマンショック」「欧州債務危機」後に先進国、つまり日米欧の「金融政策」は「量的金融緩和」を実施しました。その順番はアメリカ、日本、ヨーロッパになります。その規模は 日本>アメリカ>ユーロ になります。
つまり、日本は世界最大規模の「量的金融緩和」を行っていますので、円安状態が続いているのです。昨今の経済理論では為替の決定要因は通貨発行量ないしは国際収支に左右されることが常識ですし、また当たり前のことだと思っています。
つまり、いくらドルが安くなっても円はそれ以上に通貨を発行しているのだからドル安になっても、円安のまま、というのが常態化をしているのが現在のマーケットの姿になります。
私は、このサイトで円高になると言っていましたが、日本の「消費者物価指数」はマイナスですし、給与所得も6-8月期はマイナスです。おまけに「GDP」もマイナスです。この状態では完全に日銀の追加金融緩和待ちの状態です。

ウソばかりつく、日本の報道機関

日本では「アメリカの利上げは年内ないかもしれない」という報道ですが、アメリカの「イエレン議長」は年内に利上げを行う準備があると何度も言明しています。

日本の報道の悪い癖ですが、アメリカ、他の国の「中央銀行総裁」のコメントを無視して自分たちの都合のよいように報道するのは悪い癖です。
この4月も「イエレン議長」が利上げは6月以降に行うと言っていたにもかかわらず、4月にサプライズ利上げとアホな報道が跳梁跋扈していたのは事実です。
こういう書き方を報道がすると「中央銀行の総裁は嘘つきという概念が出来てしまい、アメリカの政治家も日本の
政治家と一緒か、と思って仕舞いがちですが、それは日本のマスコミによって刷り込まれた誤解です。
アメリカの「中央銀行総裁」となれば、世界経済を左右することは十分に認識をしていますし、その声明に全世界が注目を浴びているのですから、自分たちがウソを言ったらどのようなそしりを受けるくらいかはよく承知しています。
繰り返します。日本の中央銀行総裁、そしてましてやアメリカの中央銀行総裁はウソなどつきません。他の国の中央銀行総裁も同じです。ウソをついているのは日本の報道機関です。

報道機関は経済の取材はプロかもしれないが、マーケットの動気に関しては素人以下

つまり、私、個人的な意見としてはドル安になったら株や商品が上昇するのは当たり前の話であって、ドルが世界の「基軸通貨」の訳ですから、円以外の通貨は上昇するのが当たり前の話になるのです。

円は先ほど書きましたように、為替の決定要因は通貨供給量によって決定されるのが世界の経済学の今や、常識となっていますし、また、実際に一番多い供給量になりますので、円安のままということになります。
しかし、これ以上の円安には日銀の追加金融緩和がなければ行かないのも常識になります。なぜなら、ドル円のレートが動かないことが如実にその現実を示しています。
ですから通貨の世界で今、起こっているのはドル安、円安そのほかの通貨高になります。
つまり、商品相場が上昇したことを背景にというのは、理解していないから冒頭ご紹介したような意味不明な文章が出来上がるのです。
ドル安なら商品相場はもちろん、株価や債券利回りが上昇して当たり前なのです。
私が記者なら「ドル安・円安でこういう状態になった」と書きますけどね。

なぜ、新興国通貨の上昇が激しいのか?

この説明も何度もしましたが、たぶん理解していない人はまだ大多数でしょうからまた書きます。

リーマンショック」前までは先進国の時代、つまり、景気がよかったのです。もっと、いうのであればITバブル崩壊や9.11以降は新興国の時代です。
つまり、みなさん、小学校の頃に経済の格差の南北問題というものを習ったと思います。現代風の言葉でいえば先進国と新興国の収入格差問題といえばわかりやすいと思います。先進国の景気がいいときはお金が先進国に集まるのは当たり前です。
しかし「リーマンショック」以降は新興国にお金が集まっていたのです。そこに、アメリカが利上げをするかもしれない、という観測から新興国から先進国へレパトリ、お金の本国送還が始まって新興国通貨が下落したのです。
ですから先の中国の上海株暴落やロシア危機、ブラジルの債券が投資不適格認定などは前に起こった東南アジア危機の際に起こったことを考えると当たり前のことなのです。東南アジア危機の本質はアメリカの利上げと外貨準備不足によるものです。
しかし、今回の報道というのは、アメリカが年内利上げをしないかもしれない?という報道なのです。
つまり、新興国に投資しようとしていたお金をアメリカに送金をしようと思っていた投資家が年内に利上げをしないかもしれない、というなら、もう少しお金を新興国においておこうかということです。
まだ、新興国にお金をおいておくのであれば、経済の減退は予想よりも緩やかになるという予測から新興国通貨の巻き戻し、つまりショートカバーが始まったので急騰したのです。

本質論は?

つまり、アメリカが本当に利上げを年内であろうが、年を越そうが、するのであれば新興国通貨というのは結局「今の相場においての上昇は戻りになる」のですよね。

当たり前の話ですけど。この買いが本物になるためには、「アメリカが利上げをしない」ということが条件になります。
つまり、アメリカが利上げを宣言している以上、この新興国通貨の上昇は押し目買いではなく単なる「戻り」ということになりますよね。ご理解いただけましたでしょうか。
(この記事を書いた人:角野 實
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