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突然実施された中国人民銀行の利下げで、夏枯れだったはずの相場は株も為替も大騒ぎになりオーバーシュート気味に値を下げることとなりました。
PBOC（中国人民銀行）は「IMF」のSRD参入を狙っていろいろ画策しはじめており、その一貫として今回の利下げを前倒しで進めているという説が濃厚ですが、よくよく確認してみるとPBOCはかなり日銀のやり口を真似しており、事実上のQEを行っているという指摘もではじめています。
つまり、PBOCが金融機関に地方債の購入で資金供給を行い、その資金をベースとして政府系ファンドが株価PKOに動いているという、どこかで聞いたことのあるようなオペレーションを始めているのです。
日銀が行った日本円の切り下げに比べれば序の口
国内の金融市場からは、中国のやり口はめちゃくちゃであるといった指摘もされています。
しかし、前述しように外資系ファンド筋は一連の「PBOC」の動きは「BOJ（日本銀行）」の真似をしているだけとの指摘も聞こえてきます。
日本を振り返って見ると、すでに「アベノミクス」スタート時期から円はドルに対して50%以上も平気で切り下げているわけです。
日銀のETF購入はこの秋で6兆8000億にもなっており、今も3日に1回はETFを300億以上買い上げているわけですから、箇条書きにしてみると中国の動きとなんら違いはないわけです。
そういう視点で見たときに、切り下げが「4.6％程度」で収まるかどうかはまだわからず、最低限の実効性があると考えられるのは「10%以上」になるのではないかとの見方も根強くなっています。
中国関連の報道で為替相場は投げと踏みの欧州状態
為替市場は一旦収まったことになっていますが、まだまだ分からない状態が続いています。とくに中国人民銀行がこの先どうするのか？は不透明な部分が多く、安心できるものではありません。
実際14日（金）の相場では、切り下げた動きを元に戻したりしていますので、投げと踏み上げが混在する相場でかなり疲労感が溜まっている事は間違いありません。
またこの煽りを食っているのがアジア圏の新興国通貨であり、各国は一斉に為替介入で防衛に出ている状況です。
中国自身も過度な切り下げを短期間に進めると、本土からのキャピタルフライトを加速させることになる為に介入をして調整したりしており、外から見ているとロジックが全くはっきりしない混乱状態は継続しているように見受けられます。
世界の株式市場はいよいよ米国の利上げを織り込み下落が進行
米国の利上げが、8月に発表された7月分雇用統計の結果を受けてかなり高まった事から、日本を除くほとんどの世界株式相場は、市場参加者の不安心理から下落に転じております。
特に米国ダウは三尊天井の様相を呈しており、この9月にむけて7～８％近い下落も覚悟しなくてはならない時期にさしかかっているといえます。
とくに株式相場の指針と見られているジャンク債が急激に下落しているという事は、株価が上がらないことを示唆するものであり、9月が非常に心配される時期となってきているのです。
ですが、最新のレートは0.7と一週前よりも下がり始めており、徐々に下落傾向にあります。
大きな下落ではないだけに、誤差範囲として処理される可能性もありますが、米国の景気は外から見ている程調子が良くない事も各所で示現され始めてきている所が気になる部分となっています。
中立的なスタンスのアトランタ連銀のロックハート総裁は「米国経済は用意が整っており、変更を起こすのに妥当な時期だと考えている」と発言し、急激に9月利上げ説が現実味を帯びている状況です。
9月に米国は利上げを行えるのか？
市場関係者の予測として9月利上げの条件は揃ったという説が強くなってきていますが、果たしてこのタイミングで本当に「利上げ」が行えるのか？が大きな問題となりそうです。
現状で利上げを実施すればドルの独歩高が進行し、米国の輸出企業はさらに競争力を失うことになりますし、中国景気がこのまま失速すれば新興国のデフレが加速することも考えられ、極めてクリティカルな状態に追い込まれていることが分かります。
9月利上げ観測が高まっているのに、米国の10年国債金利は一向に上がってきておらず、米国の金融政策を敏感に反映する米2年国債金利もまた、その動きは必ずしも上昇を示さなくなってきています。
「株の大幅下落時期にあえて利上げを本当にぶつけてくるのかどうか？」実施と見送りの二つのシナリオで相場の動きを想定しておいた方が良さそうな状況が迫ってきています。
（この記事を書いた人：今市太郎）
