14日の選挙人による米国大統領選挙実施の土壇場になって米国テキサス州のパクストン司法長官が8日に連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行に乗じて今回の大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴を行い全米の20州あまりがそれに原告として参加したことが波紋を呼んでいます。

連邦最高裁はテキサス州が他の4州を訴える立場にはないとしてその訴状を受理しませんでしたが、この提訴がきっかけとなり全米の各州は共和党系と民主党系の二つに明確に色分けされてしまい、選挙人の投票が終わっても共和党とトランプを支持する国民が中心になって不足の事態を引き起こすことさえも考えられる状況になってきています。

上の色分けマップをみてもお分かりの通りこの提訴をきっかけにしてこれまでの単なるトランプの訴えとは別に州レベルでの大統領選挙に対する見方が明確になってしまったことで、大統領の決定は覆すことができなくても市民運動や暴動といった内戦的状況が勃発する可能性が著しく高くなってしまったようです。

とくに民衆党の後ろには中国共産党が画策しているとするトランプの見方に賛同する向きは非常に多いようでかなりまずい状況になりつつあることがわかります。

トランプ支持者がこのまま収まりがつかないのは明白な状況

今回の大統領選では共和党に投票したのが7300万人と有権者の半数を占めており、オバマが2008年に当選したときの6300万票を大きく上回っています。

れだけにバイデン勝利が決定しても納得がいかない国民が半数近くいる点は非常に注目されるところです。

しかも共和党支持者の中でも今回の大統領選が不正選挙であると認識している人たちが半数以上存在するというのは驚くべき状況で、見方によっては完全に南北戦争2.0の火ぶたが切られてしまった感もあります。

いまのところ米株市場は新型コロナワクチンの開発で薬品株の買いで沸いており、テスラのS&P500採用なども好感されて大きな下げを示現する気配はありませんが、新型コロナも終息していない状況下で広範な国内暴動や共和党系の暴力的な集団と民主党系左派のこれまた暴力的な手段に訴える集団が市街戦に及ぶような事態に陥った場合金融市場に影響がでるのは間違いない状況で非常に心配されます。

国内のメディアはこうした厳しい現況をまったく伝えていませんが、いきなり不足の事態に陥ることもあるということについてはあらかじめしっかり認識しておきたいところです。

TEXITという恐るべき事態も話題に

大統領選をめぐる不正選挙関連の話題はとかく陰謀論として扱われがちで、国内でも非常に嫌がられる話題の一つとなっていますが、テキサス州が動いたことで意外な形で不正選挙の実態が広範に知れ渡るようになってしまいました。またさらに驚く動きが出始めているのがこのテキサス州の独立という問題です。

BREXITとの語呂合わせでTEXITという言葉がネット上でも飛び交いはじめていますが、テキサス州が米国から独立する動きを始めているという話しもかなり話題になり始めています。

米国は各州が集まって一つの国になっておりまさにUnited Statesが意味する形であるわけですが、ほとんどの法律は州法で規定されていますから、国境や通貨といった基本的な問題を別にすれば確かに州が独立国となるのは日本の県などと比較すれば各段に実現可能なものといえます。

大統領選をきっかけにしてここまで極論が飛び出すのはさすがに踊ろかされますが、その位この問題はクリティカルな局面を迎えているということはしっかり理解する必要がありそうです。もはや陰謀論などでひとくくりにはできない問題が随所から吹き出し始めています。

こうした問題がより明確に顕在化した場合、果たして為替ではドルはどう動いていくのかも大きな関心を集めることになりそうです。