米国大統領選挙年の今年果たして「ハロウィン買い」年末売りはワークするか

とうとう10月相場も今週でお仕舞い、来週からは11月で今年もとうとう2か月あまりとなってしまいました。

ただ11月は早々に米国大東選挙が実施され、開票状況によっては司法判断に依存する裁判闘争での大統領選出が現実のものになろうとしています。

すでに事前の郵便による投票は4700万人を超えているということで、この人たちの投票が正確かつ迅速にカウントされるのかどうか次第で、複数の州で2000年の時を超える大荒れの状況が示現しそうです。

12月14日の選挙人投票までにかたがつくのかどうかが非常に大きな問題になろうとしています。こうなると大統領選挙年の11月、12月相場というものが果たしてどんな状況だったのかが気になりますが、過去を調べてみますと意外な結果が見えてくることになります。

米国大統領年の相場状況を見ると意外なものが見えてくる

米国「S&P500」の月別リターンを見ますと、1928年からの過去の月別の状況は11月0.8％高が平均で12月は1.3％と確実に年末に向けて株高が示現していることがわかります。

90年以上の過去の平均値ですからかなり信ぴょう性の高いものと言えそうですが、その中で大統領イヤーだけに限って取り出してみますと12月相場の上昇は23回実施され、19勝4敗とこれまた圧倒的に上昇確率が高まることになります。

つまり新政権が誕生することにより、期待剥落で最初から相場が下落することは滅多にないことが見えてくるわけです。

さて今年の米大統領選挙は一体どうなるのかですが、トランプが既に言い出しているように最終的には裁判所が決定することになるのではないかという見方が非常に強まっています。

過去の事例では唯一2000年のブッシュ対ゴアの選挙がフロリダでの接戦から司法判断に委ねられるという前代未聞の状況で、選挙結果から大統領が決まらないということを嫌気してS&P500は11月から12月のブッシュ勝利宣言の一週間後までおよそ11.7％近い下げを記録するという事実があります。

NYダウもほぼ10％程度の下げを示現していますから、今年同様の混乱が起きた場合には米株も同じような下落を余儀なくされることは容易に想像できます。

一方為替はといいますと2000年の11月7日ドル円は終わり値が106.99円でしたが、同年12月13日の終値は112.36円でなんと5円以上上昇しています。

米国内のリスクオフの状態ではあったもののドルが買われることになり、こちらはむしろ年末にドル円が上昇するアノマリーをそのまま受け継ぐような動きになっている点は注目されるところです。

果たして今年大統領選で混乱が生じたい場合、ドル円がドル高になるのかどうかに市場の関心が集まることになりそうです。

例年10月末はハロウィンエフェクトなど呼ばれるようにドル円や豪ドル円、NZドル円を買って年末に向けて保有していますとかなりの確率でそれなりの上昇が期待できるものです。

しかし今年の場合、大統領選挙がどのように左右してくるかわからないことから、敢えて不安定な状況下で買い向かいは差し控えるといった判断も働く状況になっています。

しかし上述のように米大統領選の混乱があれば株価は下がってもドル円だけは上昇するということになるのであれば、下落時はいい押し目買いのポイントになる可能性も想定しておくことが重要になりそうです。

もちろん断定はできませんから規模の小さい打診買いを入れるといったところから考える必要がありそうですが、豪ドル円やNZドル円など冬場に向けて上昇しやすい通貨ペアについても同じように考えてみることが意外に有効になるのかもしれません。

相場に絶対はありませんからあくまで自己責任ではありますが、ここからの相場状況をよく見て判断されてみてはいかがでしょうか。