読み込み中...早くからロックダウンを実施してきた欧米各国ですが、どうも国民も我慢ができなくなってきているようです。
なにより欧米諸国の政府が前のめりに経済再開を目指すようになっており、新型コロナの収束とは関係なくロックダウン解除の動きがではじめています。
米国では4月24日にテキサス州が「Retail to go」と称してすべてのお店を再開していますし、ジョージア州も経済再開を宣言しています。
4月26日にはコロラド州が自宅待機を終了しています。また同日スペインもロックダウンを解除しました。
4月30日には米国でアラバマ、アリゾナ、フロリダ、ジョージア、イリノイ、ミシガン、テキサスなどの州が自宅待機を解除し、5月1日にはトランプ大統領が宣言した3段階の再開を利用してオハイオ州が第一段階の再開を実施します。
続いて5月からは欧州の各国なロックダウンを次々と解除の予定で、イタリアが5月3日、ドイツが5月4日、UKが5月7日とされています。
フランスでは5月11日から学校が再開する予定ということで、これだけ見ていますとまるで新型コロナ収束の目途がたっているかのような錯覚に陥るほどです。
新型コロナ感染のリアルタイム情報としてはすっかり有名になったジョンホプキンス大学のダッシュボードですが、これを見る限りは新型コロナが収束して経済が再開できる
政権の政治的な状況とともに国民の我慢の限界も到来か
このような状況が示現する背景はどうやら二つの要素が考えられます。
一つは政権の政治利用の問題がこのような動きを示現させていることが挙げられます。
米国ではとにかくトランプ大統領が早く経済を再開させて11月の大統領選の前に格好をつけたいと思っている気配濃厚で、トランプはすでにこのコロナ対策を自分の選挙戦であると位置づけているようで全体の6割近い情報提供は彼自身がテレビにでてきて行うといった念の入れようです。
したがって実態が収束に向かっているかどうかは別として、早期に経済再開を目指す発言が随所にでてきており、アルゴリズムが言葉をひろう金融市場でも妙な期待から株価は上昇を継続中です。
もう一つは各国ともに自宅待機させられている国民の限界が近づいているということです。カリフォルニアでは海岸を一部開放したところ市民が押し寄せて大賑わいになるという光景がみられました。
日本でも湘南海岸にドライブがてらやってくる市民が多く発生しており、こうした抑圧感からの解放は特定国にとどまらない共通の状況になっていることがわかります。
先行きの目途が立たない中でロックダウンが延々と続くことは、すでに市民の感情を抑えきれないものにする時間帯に近づいていることが容易に理解できるところです。
また経済的にも小売店や飲食店などは何かしないと食べていかれないという国民を相当抱えることになっているようで、これをうまくコントロールしないことには、暴動などに発展しかねないぎりぎりの状況になっているようです。
こうなると感染と収束の実態とは関係なく各国ともに何の目途もたたないまま経済再開が進み、結果的にさらなる感染をひき起こしてしまうリスクも高まりを見せています。
実態経済から乖離しすぎた株価の大幅下落がやってくる可能性大
27日日銀は事前の日経新聞のリーク記事通り「無制限緩和」の実施を宣言しており、日米の中央銀行がそろってQEインフィニティを目指す形となっています。
しかし、市中に供給される未曽有の資金期待から株価は実態経済お構いなしで大きく上昇をはじめており、その異常さはよく理解できないところに入り始めています。
ウォール街の多くのマネージャーはこのバブル相場について行くしかないと腹をくくってイチかバチかの買い向かいに興じているようですが、富裕層はほとんど相場から退場して様子をみはからっていると言われ、投資行動にもかなりの違いがではじめているようです。
8日に発表される予定の米国の雇用統計では非農業部門雇用者数の予想がマイナス2000万人、失業率15％という驚くべき数字が飛び交いはじめており、コロナ収束でV字回復などと口走っているのとはまったく異なる経済状況が詳らかになろうとしています。
こうなると株価や債券価格の動きがどこかで大きく修正される危険性は相当高く、すっかり中央銀行バブルに慣れきって問題があればFRBや日銀がなんとかしてくれるという発想が大失敗するリスクが高まっているように見えてなりません。
為替がこうした動きの巻き添えを食らうのは時間の問題のようで、引き続きGWのお休みも十分な注意が必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
