内需とは字の通り国内需要のことをさします。

これは国民所得統計上の用語であり，厳密には民間最終消費支出 ～いわゆる個人消費，民間住宅，民間企業設備 ，民間在庫品増加，政府最終消費支出，公的固定資本形成 ～いわゆる公共投資 ，そして公的在庫品増加の7分野から構成されています。

内需が重要なのは、自国内の経済だけでやっていけることで、諸外国の経済状況に影響を受けないことで、世界では国内だけですべてをまかなうことができるのは米国だけだといわれています。

外需より内需重視になったのは80年代中盤から

内需中心の経済をめざすという話がではじめたのは80年代中盤からであり、日本の大幅黒字を背景に海外で高まりを見せ始めた保護貿易的な動きに強い危機感を覚えた当時の中曽根内閣のころから経常収支黒字は是正すべき政策対象であるとし、そのために内需主体の経済になるように日本経済を構造改革する動きが顕在化したのです。

輸出の増加によるGDPの増加は海外諸国の雇用を奪って日本国内の雇用を生み出すことになり、外需はある意味では海外の雇用を奪った分と海外雇用を創出した分の差を示すもととも言えるのです。

80年代は日本が貿易輸出で一人勝ちしていた時期があり、当時の米国政府からは日本がより米国製品を輸入することで雇用創出ができるよう強く求めてきたという時代もありました。

しかしその後背系経済は大きく変化し、新興国の時代へとシフトすることになります。

時は流れ外需はすっかり中国にとって代わられる時代に

ところが、2000年以降80年代の日本と同じように外需を取り込むようになったのが中国の存在であり、そもそも日本でも単純に外需に依存できない経済構造が示現することになりました。

また長年の円高の影響で海外に生産拠点を移す動きも顕在化することとなり、日本の産業構造自体が大きく変化するようになったといえます。

足元では世界的なデフレ傾向で内需志向がさらに強まる状況に

直近の世界経済はグローバル化が進み世界的なデフレ傾向に大きな影響を受けるようになってきています。

特に先進国はどこもものが溢れ、一応の生活必需品はすべて満たされるようになっていますので、大きな需要が創出される産業や商品が限られてしまい、需要の減退から供給は過剰状態でどうしても価格が下落する傾向が続いているのです。

したがって内需の拡大でもこれまでにない商品やサービスといった新しい領域を見つけなくてはならない時代に突入しているといえます。

こうしたことから内需系では新たなサービス産業が注目されるようになっており、市場は大きく様変わりを見せていることがわかります。