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サラリーマンとして勤めながら、夜は副業でアルバイトに精を出すという人も少なからず存在します。経済的にそうせざるを得ない人や、何かの購入資金など、人によって副業を行う理由は様々です。
また、アルバイトでないにしろ、FX取引や株式取引などの金融商品を売買することで、本業の給料以外に収入を得ている人もいます。
しかし、会社によっては副業を明確に禁止しているところもあります。「本業に影響が出るという事を懸念して」という事だとは思いますが、副業がバレてしまい、何らかの処罰が下った。最悪、会社を解雇されたという話も事実あるので侮れません。
FX取引を副業、アルバイトとみなされるかどうかは会社によって変わってくると思いますが、やはり多くのサラリーマンFXトレーダーは会社にバレずにFX取引をしたいと思っているのではないでしょうか。
ここではFX取引で得た利益をサラリーマンが納税する事によって、会社に副収入がバレないのか？というお話をしていきたいと思います。
住民税の支払い方法を変更すれば大丈夫！
結論から言うと、自分から勤め先に「FX取引をしている」という事実を話さない限り、それが会社側にバレるという心配はありません。
確定申告の際に「自分での納付」を選べば住民税の納付通知書や納付書が自宅に届きます。後はそれを持って銀行で支払いをするだけの事です。FXの副業がバレる原因の多くは住民税の納付です。
住民税の徴収方法は会社からの天引きと、自身で納付する方法があります。会社側で徴収する事を特別徴収と言いますが、普通の申告をしただけでは、役所側から、
「この人はあなたの会社とFXの副業との合計で〇〇円稼いでいるから、これくらい徴収してください」
という通知が勤務先にとどきますが、こうなってしまっては、会社に副業でFXをやっていることがばれてしまいます。
ではどうすれば良いかというと、先程も述べたように本業とFXの副業で得た収入の住民税支払い方法を変えれば良いのです。本業は特別徴収により天引きで、FXの副業分は普通徴収により本人が直接窓口で住民税を支払うようにすれば何ら問題はありません。
FXの副業が問題ないか、素直に会社に聞いてみる？
会社によって副業の判断基準はそれぞれだと思いますので、リスクを背負いたくない場合はいっそ自分から「うちの会社でFXの副業は問題ありませんか？」と、聞いてみるのも良いかもしれません。
ただし、仮にFXの副業が問題ない会社だったとしても、１回でも上司や同僚などに聞いてしまうと、
・仕事中にスマホを見る＝チャートチェック
・仕事中にトイレに行く（大きい方）＝チャートチェック
・外回りの帰りが遅れてしまう＝副業のFXをやっているんじゃないの？
と、あらぬ疑いを掛けられてしまう可能性が高いので、FXをやっている事を勤務先の人間に知られるのはあまりお勧めできません。
FX取引はコンビニのアルバイトのように肉体的労働は伴いませんし、ずっとパソコンの前で何かの作業をするという事もありません。ただし、FXを副業だと受け止められるかどうかは会社の考え方次第だと言えるので、まずは住民税の手続きだけはしっかりと行っておくのが無難です。
副業をすることによって、本業を失ってしまっては本末転倒ですので、FXと同じでしっかりとリスク管理をしておくことが大切です。
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