「アベノミクス」がスタートして以来、その仕掛け人として内閣官房参与の「本田悦郎氏」が随所に登場してきたことはメディアに丁寧に接触されてきた方ならば皆さんご存知のことと思います。
自分の名前を文字って命名することぐらいの知恵はついても、経済金融政策を策定する能力がまったくないことは今の総理大臣を見ていればすぐにわかることです。
影武者として役人出身者があれこれ画策しているのはよく理解できることですが、この本田なる人物、今年の3月11日の閣議で駐スイス大使に任命されており、既に着任している、いわば「財務省」とも内閣とも何の関係もない人物であることはご存知だったでしょうか?
スイスは世界経済フォーラム(ダボス会議)が開かれるほか、主要な国際機関が拠点を置くなど海外要人の往来が多いです。
本田氏は旧大蔵省(現財務省)出身ですが、外務省欧州局審議官を歴任するなど外交手腕への評価も高いことから、異例の抜擢となったそうですが、それだけ「アベノミクス」の成功にとって重要かつ欠くべからざる人物が本職から外れた世界のスイス大使などに任命されることになるのかどうなのか?正直この人事がどういう意味を持つのかよくわからないというのが率直な感想になります。
大蔵省に入省してから、その後学者となり、「アベノミクス」のスタート時に官房参与になっている人物ですからいろいろと使いやすいというのもあるのでしょうが、どうもこの人物の発言は不可解です。
Photo Bloomberg
バーナンキを呼んでヘリマネ騒動を引き起こしたのもこの人物
この本田氏は参議院選挙直後に「バーナンキ元FRB議長」の来日を画策した人物であり、「ヘリコプターマネー」にも一枚噛んでいる人物であることは間違いありません。
しかし28.1兆円の総合経済対策は別に「ヘリマネ」とは関係ない内容でしたし、何度となく「日銀黒田総裁」は現行の日銀法の下では実施不可能を口にしていますから、投資家にとってはとんだ迷惑ともいえる内容をかき混ぜてはアウトプットする存在になりつつあるわけです。
しかも「バーナンキ」も家族旅行の途中の寄っただけの表敬訪問の域を出ず、実際ろくな話はしていないという情報も漏れ伝わってきており、ある意味ではかなりのお騒がせな存在といえるのです。
なぜか9月日銀政策決定会合の見通しをWSJに語る本田氏
「ヘリマネ」と「バーナンキ」騒動に関しては、さもありなんと言った内容で、さしたる実害があったわけではありませんが、この8月18日、この人物がまたしても「ウォールストリートジャーナル」の単独インタビューに答えています。
9月20・21日の「金融政策決定会合」で予定している政策の総括的な検証において、今後、「金融緩和」を縮小する道筋をつけるとの観測を否定し、これまでの「金融緩和」が不十分だったことは間違いなく、さらに大胆な行動をとる可能性が高いと発言して市場の注目を浴びています。
まあ、「バーナンキ」の来日セッティングは内閣官房参与時代に調整したものと言われれば仕方ないといえますが、何ゆえスイス大使が自らの管掌外の日銀の政策についての見通しをメディアに語る必要があるのでしょうか?
これについては海外からもかなり不思議だという指摘が多くなっているようで、そもそもこの人物の立ち位置がよくわからない状況に陥っていることは間違いありません。
一説によれば外務省の対米対策という噂も
ことここに及んでも本田氏を使ってメディアへの情報提供を行う背景には、外務省が対米対策のために動いているからではないかという説も飛び交いはじめています。
しかし、すでにその「QE」も限界に近づいていいることから、「安倍政権」は「金融緩和」ではなく「財政出動」に舵を切ろうとしているものの、ここであっさり「金融緩和」を後退されるようなことを言えば米国の逆鱗に触れることになることから、事情通の本田氏を使ってメディアコントロールをしながら米国のご機嫌を伺っているのではないかというのが一部の海外メディアの見方になります。
こればかりは事実を確認することはできませんので、嘘か本当かはまったくわかりませんが、「ブルームバーグ」の嘘報道バズーカ以来、メディアが日銀のことについて憶測レベルの報道をさも本当のことのように報じることは多くの市場参加者に損失を与えることになります。
何よりその制裁ともいえる「事実売り」のレベルは尋常ではないところに差し掛かっており、こうした関係の無い人間がメディアにまるで事前リークのように情報を流すのだけは断固としてやめていただきたいものだと思います。
まあ実際のところ本田発言が本当なのかフェイクなのかは9月21日になってみれば判ることですが、今回の日銀の枠組み決定は、内容次第では今年最大の売り込まれになる可能性が高く、こうした立ち位置不明の人物が散々煽った挙句に量的緩和の縮小感が強く感じられる内容になれば、売り浴びせ大会になるのはほぼ確実で、個人投資家としても十分な注意が必要になりそうです。
(この記事を書いた人:今市太郎)