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来週のテーマはなんといっても「雇用統計」になります。失業保険申請者数などをみるとこの予想が8万人程度になるのは、まぁ、妥当かなとは思います。
しかし、個人的な本音ではおそらく、この数字を大幅に上回るのではないのかな、と思います。経済指標というのはどうしても1カ月後れになりますので、こういう数字が出るのは仕方ないと思います。
ハリケーンの影響というのは軽微
このハリケーンは、カトリーナほどの被害がないだろうというのが実感になります。その根底には保険会社の支払がそれほどでもなかったことに起因をします。
この保険会社の支払が増加をした場合には、トランプ大統領のウォール街の金融規制改革にも影響をします。つまり、保険会社が経営不安に陥った場合、ウォール街への金融規制緩和の議論につながるわけになります。
ただ、来週の「雇用統計」が落ち込もうが落ち込むまいが、こういった自然災害や戦争などが終了して通常の形態に戻ったとき、たいていの場合、以前の景気以上の需要を掘り起こすことが通常であり、今回の場合もそうなると考えています。
正直な話、ハリケーンの被害を促してマーケットが暴落するような場合には、ラッキーとしか思わないということです。特にアメリカ株に関しては思います。FXのドル円に関しては「雇用統計」が悪ければ、円高になるし、良ければその戻りを叩けばよい、というのは変わりません。
つまり、「円安に行く要素というのは何もないだろう」ということです。
日本の消費者物価指数0.7パーセント増
週末に日本の「消費者物価指数」が発表され、8か月連続増になりました。これで円安と騒ぐ連中もいますし、相も変わらず株価が高いとか騒ぐのですが、株の場合、上場企業の売上が横ばいなのに決算がよいという理由で、買いと騒ぐのです。
消費者物価が上昇しても、おそらく消費の落ち込みが顕著、ないしは、未だに、消費税が3パーセント増加した分、賃金が未だに上昇しておらず、企業の売上など上がるわけがありません。
自民党が企業優遇の政策をとりますが、儲かっても給料に還元せず、内部留保か株主に還元しかしませんので、景気などよくなるわけがありません。
一番の問題は、この消費者物価が上昇した要因というのは、電気代やガス代がほとんどであり、そのほかの要因は一切貢献をしていない、ということです。要するに、いつも言うように、円安と原油高が終了をすれば、企業物価から下がり始め、消費者物価も下がり始めるのです。
この消費者物価の上昇は昨年から始まったトランプラリーのおかげなのに、トランプ嫌いがそれを批判し、株価が上昇するのを喜ぶというアホな状態です。円安も同様です。日本の景気がよくなっているのは単なる蜃気楼だ、ということです。「金融緩和」を辞めれば、すぐに大「デフレ」時代に逆戻りです。
バカバカしい。そういった意味では、小池新党が消費増税反対を公約に選挙に勝つ可能性は非常に高いと思います。
日銀内部に追加緩和論
日銀の内部から追加緩和論が出ています。これは、普段からいうように、日本経済は今がピークで追加の緩和をしなければ、景気が腰折れしてしまうのは、きちんと統計をみている人からみれば当たり前のことなのです。
そういった意見が上がるのは当然のことです。追加緩和をやったら、また、円安になるのでしょうが、そもそも、日銀の内部でも「金融政策」で景気の下支えをするのはもう、無理、という意見が大勢を占めており、実現は難しいでしょう。
追加緩和では、通貨の需給、つまりソロスチャートによって相場が決定される傾向が強いのですが、通常は上記の通り、アメリカは絶好調で日本は今がピークですので、日米格差は拡大するということになります。何度も言うように「日本＞アメリカ」にならないと円安のトレンドは出ません。
来週の展開
週末は112.1を起点に1パーセントの上下、戻る可能性のほうが高いと記しました。しかし、引けが112.5というのが悩ましいところです。なんと表現すればいいのかはわかりませんが、完全に円安をテクニカル的には駆逐できなかったことに問題があります。
つまり来週も円安の芯が残っているので、小動きにとどまるであろうということです。「雇用統計」が注目で、賃金上昇や平均需給はこんなものではないか、と思います。
ただ、これだけ失業保険申請者数が出ていても、失業率の上ブレがない予想になっていることが、雇用統計の目先の弱さは気にすることがない、という根拠になります。
それと予告をしていた北朝鮮のミサイル発射になりますが、アメリカの「ＧＤＰ」が良かったのですから発射の可能性があるということ記しておかないといけません。
また、週明けはこの形から円安になるのには相当難しいと言わざるを得ません。ただ、また、選挙の影響で横ばいになれば円安になる可能性もあるということになります。週末までの「雇用時計」のスケジュールを考えると、円安の可能性は現時点で5割あるとも伝えておきます。
（この記事を書いた人：角野 實）
