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13日の金曜日、パリでは大掛かりなテロが起き、フランス発で欧州は騒然となっています。
大きな犠牲が出ているときに相場の話をして恐縮ではありますが、テロといったリスクが起きてしまった時、為替相場はどのように動くものなのでしょうか。今回はその話をまとめてみたいと思います。
テロでもっとも参考になるのは９.11
戦争や地政学リスクというのはこれまで何度となく示現してきていますが、テロでもっとも鮮明に思い出されるのはなんといっても「9.11のWTC」の同時テロです。
日本時間の午後9時45分に起きたこのテロで、米国の金融中心地であるウォール街は完璧に機能不全に陥り、その後17日まで株取引は中止となりました。
この時期はFXも個人投資家が入りこむ前のことなので為替について当時のイメージを持っている人は少ないと思いますが、当然下落となりました。
7日後の取引開始時の「NYダウ」は9,605.5ドルから8,883.4ドルまで下落。
しかし、今と相場のレベルが違うとはいうものの、「NYダウ」も1000ドル下げていないですし「日経平均株価」暴落とはいうものの680円ですから、「今年8月24日のわけのわからない暴落」のほうが数値的にはよほどインパクトの大きいものになっていることが・・今更ながらに理解できる状況です。
このドル円のチャートを見るとお気づきの方も多いと思いますが、水準が極めて今の状況に近いのです。9.11で120円台だった相場は月内に116円まで下がっていますが、これだけ大事があっても月末には120円を回復し、その後134円台までドル高が進んでいます。
こうした重大事件があって為替が調整しても意外にもとに戻ることが早いことを示唆する内容といえます。またその下落規模は「今年8月24日の下落」並みだったこともよくわかります。ある意味その程度だったのかという見方もできそうです。
フランス主体で問題が起きてもユーロは調整するのか？
週明けの相場動向が注目されますが、果たしてこうしたテロが起きたときにどのぐらい地域通貨のユーロが調整することになるのかに非常に大きな関心が集まるところです。
これがユーロ圏全体の危機につながる場合には大掛かりなユーロの下押しになることは間違いありませんが、果たして現状がユーロ安をどこまで助長することになるのかには注目が集まるところです。
しかし欧州への難民大量流入は株も為替も動かすことなく今日まで来ています。8月24日の中国起因の株、為替大暴落ではキャリー通貨として評価される低金利のユーロが大きく買われることとなり、対中国貿易で影響をもっとも受けるはずのユーロは逆に買われることとなっています。
これまで有事の「アノマリー」となってきた原油と金の暴騰も今回のようなテロで果たして示現することになるのかどうかが注目されるところです。
すでに米国の原油自給率は大幅に上昇しているわけですし、なにより原油下落が「デフレ」の原因とされているときに値上がりすれば「QE」の中止や米国の利上げ促進にもつながりかねず市場に妙にプラスに働く可能性すらあるわけです。
金は最近ではドルと完全に逆相関関係にありますから、欧州リスクで米国債などが買われる自体になればドルも買われ、金が上昇する余地がなくなる可能性もでてきています。
テロリスクで安全通貨や投資先に単純避難すると見るのは難しいのが今の為替
ドルは利上げ目前で上昇方向、ユーロは追加緩和で下押し寸前というこの流れがある中ではユーロがこうしたテロで売られても基本的なこの流れをさらに助長するだけで、大きく変化がでるとはなかなか思えない状況です。
とくにユーロ圏からの資金流出があるとすれば、米国債の購入の可能性が最も高く、ここへきて安全資産だから円買いというような短絡的な動きがでるとはなかなか思えない状況です。原油や金が暴騰するという旧来の「アノマリー」も今回そのまま適用になるとはなかなか思えないのが現状です。
「投機」の世界ではリスクをチャンスとばかり商売をする輩がいるのは事実ですから何が起きるかわかりませんが、特定国の経済や産業にいたるまでの壊滅的打撃がない限り、戦争に比べてテロは相場に与える影響が限定的になりつつあります。
しかも金融の流れを変えるためには、よほどのことがない限り難しくなっているのが直近のグローバルベースで動く金融市場といえそうです。逆に大幅下落通貨があればいい押し目買いのチャンスになることも想定しておくべきではないでしょうか。
（この記事を書いた人：今市太郎）
