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個人的にこの「日銀」緩和の拡大には私の周囲では非常に批判的な方が多いのですが、正直言って、私にはこの緩和の意味がよくわかりませんがわかる範囲でお話をします。
緩和の追加ではなく拡大
質的、「量的緩和」という言葉を「黒田」さんはしきりに使いましたが、私にはこの質的緩和の意味がアナウンサーの言葉からでてきた時点で、何のことを言っているのかよくわかりませんでした。
これは、2013年4月に「日銀」の緩和要項を発表したときに説明をしたというものでしたが、すっかり失念をしていました。確認しておきますが、私の本業は「アナリスト」や評論家ではなく、トレーダーですので、そんな事まで精査を普段はしていないのです。ですからご勘弁のほどをお願いします。
そういうことで、今回の緩和は追加緩和ではなく、緩和の拡大で、「量的緩和」ではなく「質的緩和」だそうです。つまり、「日本銀行」としては景気が下振れなどしていないという認識が全くない、ということを言いたいのでしょう。
裏を返せば、政府、「日銀」が恐れる中国を筆頭とする新興国経済が下振れしたときには、躊躇なく緩和の追加を行うという意思表明と捉えることもできます。
緩和の拡大でも追加でもいいが、なぜ、お金の発行量が増えてなぜ円安にいかない？
「日本銀行」が、毎月3000億円の「ＥＴＦ」の購入を決めたということは3000億円、毎月3000億円市場にお金が流れ込むことになるのですから「円安」になるでしょう、という疑問を持った方が多いと思います。
しかし、私のコラムを何度も読んでいる方は理解していると思いますが、基本的にはドル円相場は、「アメリカＧＤＰ総額÷日本ＧＤＰ総額」で求めることは理解できていると思います。
「日本銀行」が、緩和を拡大、3000億円したということは日本の「ＧＤＰ」総額が増えることになります。しかし、アメリカは先日、0.25パーセントの利上げをしています。日本の「ＧＤＰ」が500兆円とすれば1パーセントが5兆円、3000億円はたったの0.6パーセントになります。
つまり、理論上は0.35パーセント「円安」にいくという話になります。現在のドル円相場が120円であるならば1パーセントが1.2円になります。
この「ＥＴＦ」購入に対して私の周囲は一番批判をしているのですが、それには私も賛成です。
たった3000億円程度で何をしたいのだろうと思うわけです。しかし、よく考えてみてください。アメリカの「ＱＥ」スタート時に、アメリカが緩和終了時には日本とヨーロッパ緩和を追加して新興国経済が傾くのを防ぐという与太話のような存在を。
つまり、アメリカは緩和の拡大は止めましたが緩和時代はまだ続いているのです。ですから、利上げというのは緩和終了に向けての第一弾なのです。
その際に「ＥＣＢ」も「ＢＯＪ」も、アメリカが利上げをするのだから追加の緩和を発表しただけの話なのです。つまり、アメリカのお金が引っ込むのを「ＥＣＢ」と「ＢＯＪ」がそのお金を補完しようという単なる協定だと私は考えています。
だから、昨年10月にアメリカが緩和の拡大を停止した直後に「ＥＣＢ」と「ＢＯＪ」は追加緩和を実施したのだと思います。
つまり、「日本銀行」としてははっきりいえば、国際協定だから緩和を実施しなければいけない状況だけどやれば、景気が悪化していると認めることになるので、なんだか意味不明の緩和になってしまったというのが真相だと思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
