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カタールのサダ・エネルギー相は3月に、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の産油国が原油の増産凍結を巡る協議を４月17日にカタールの首都ドーハで開くと正式に発表して注目を集めましたが、その会合がいよいよこの週末である日曜日に開催されることとなりました。
原油相場の国際指標である「北海ブレント原油」は、1月20日に付けた27.10ドルを底に上昇に転じ、米国「FOMC」で利上げが延期となったタイミングにあわせ、3月18日には一時57％高の42.54ドルまで上昇しています。
しかし、その後は30ドル台と40ドル台を行き来しながらこの会合の結果を待っている状況にあります。
減産合意ならば一旦は株も為替も上昇
これまで産油国が集まって減産に合意するという事態にはなったことがありませんでしたので、この会合でとにかく減産合意が出た場合には、株も為替も結果を好感する動きが期待できます。
日曜日に結果がでるとすればその発表時間帯次第では月曜日の為替相場は「窓開け」でスタートすることも想定しておくことが必要となります。
ただし、増産凍結で生産量を増やさないといった、果たして減産なのかどうかがよくわからないような玉虫色の内容になったり、合意には至らなかった場合には、当然のことながら失望売りが加速することになり、広範な通貨ペアで円高が進む可能性もでてくることになります。
現実的な調整は、やはりそれほど簡単なものではないようで、4月1日にサウジのムハンマド副皇太子が「わが国が原油生産の水準を凍結するのは、イランを含む主要産油国が参加する場合に限られる」と述べたとの報道も出てきていますから、本当に会議が終わってみないと、どういう結果がでるのかはよく判らない状況にあります。
産油国というだけで決して仲のよくない各国が集まるわけですから、産油国の危機感のレベルと政治的な思惑が渦巻くなかでなにか纏められることになるのかどうかが大注目となります。
増産凍結しても需要は急激に回復しない
問題は産油国にとって心地よい減産レベルが確立されたとしても、需要自身は大きく落ち込んでいるため、在庫は簡単に減らないことで、供給バランスだけ調整しても価格に反映するまでにはかなり時間がかかる可能性があることです。
また、これまでにも「OPEC」内で減産合意というのは何度となく行われて来ていますが、合意に調印した中でもサウジアラビアなどの主要国以外は平気で精製を続けて輸出するなど、全く合意事項を守らないことが何度も起きているのです。
したがって今回非「OPEC」も入れた減産合意が例え成立しても、本当に各国がそうした動きをとるのかどうかもかなり疑わしい状態になりそうです。
プーチン大統領はWTI価格は50ドル以上にはならないと公言
原油の生産では世界的に大きな鍵を握る存在なのがロシアのプーチン大統領ですが、同氏はこれまで度々メディアのインタビューに答え、「原油価格」は50ド以上に回復することはないと公言しています。
また新債券王の異名を持つダブルサインキャピタルCEOの「ジェフリー・ガンドラック」も1バレル45ドル以上に原油が上昇することは考え難いとしており、たとえ減産合意があったとしてもその後の市場は大きく戻ることにはならない可能性がでてきているのです。
とにかく週超えでポジションを持たないことが肝要
このように今回の会合でどのような決着がつくことになるのかは全くよくわからないというのが正直なところです。したがってポジティブサプライズになれば週初から相場は上がりますし、不調に終われば売り込まれてはじまるという極めてリスクのとりにくい相場展開が月曜に示現しそうです。
ここで無理をして妙なリスクをとるよりは結果がでたところで相場に向きあうほうがかなり安全となりそうです。特にドル円のみならず資源国通貨は想像以上にこの会議の結果に相場が左右されることになりますので、週末までに一旦ポジションを整理するといった方法をとることが望まれそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
