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「ロイター」の報道によりますと、「ゴールドマンサックス」は20日、EU離脱をめぐる英国の世論は依然として拮抗していることから米国債の下落を見込んだ取引を行うのは、時期尚早であるという見方を示しています。
これは当然為替にも一脈通じるところですが、21日の為替市場は翌々日に投票を控え、ポンドは大きく戻りを試す状態が続いているものの、ユーロはあらゆる通貨に対して下落が継続する状況となりました。
この大きな原因となっているのが1992年に英国中銀を負かせて大幅なポンド安を引き起こした当時のヘッジファンドの立役者「ジョージ・ソロス」の20日のロンドンの講演となっているようです。
Photo WSJ
ジョージソロスと英国といえば誰でも思い出すブラックウェンズデー
ブラックウェンズデーは一般的にはポンド危機とも呼ばれるものですが、1992年9月16日、「ジョージ・ソロス」率いるソロスファンドがポンド売りの攻勢をかけ、「BOE」が防戦を行うこととなったにもかかわらず「中央銀行」が「ヘッジファンド」の売りに負けてその後ポンドはERM撤退を余儀なくされ、今でも英国がユーロを利用できない大きな原因を作ったとされているものです。
そのソロスが、ロンドンでこの時期に講演をするということは非常に注目を浴びることといえるわけです。ソロスはこの講演で、EUが崩壊するなかロシアが世界の大国として台頭するだろうとの見方を示したことからユーロ売りにつながったようです。
現状は旧ソビエト連邦が衰退し始めた頃に、ＥＵが繁栄した動きと似ているとも指摘し、ポンドよりもユーロにフォーカスしたことが市場のユーロへの嫌気をさらに加速させたものと見られます。
市場のもうひとつの注目は、今回英国がEU離脱を決めた場合、ソロスが改めてポンド売りを仕掛けるのかどうかですが、さすがにこのことには言及はしていません。
市場の一部の見方していは、今回ソロスは英国を助けるため買いに走るのではないかなどという期待論もでてきているようですが、果たして現実はどういうことになるのでしょうか。
気になるのはBOEやECBの介入に関する動き
EU首脳会合は当初英国の国民投票の結果を受けて開催される予定でしたが、今回急遽前倒しで20日、21日の両日に開催されています。
EUとしてさらに踏み込んだ内容を投票前に発表したり、「BOE」と「ECB」が連携してまさかのときに対応した「為替介入」の実施の可能性などが期待されるところですが、「BOE」と「ECB」が連携するかどうかは別として、当の「BOE」は今回大きくポンドが売り込まれたときに果たして「為替介入」を行うのかどうかも大きく注目されるところです。
1992年に「為替介入」で大きな失敗経験のある「BOE」が今回すんなり介入に踏み切れるのかどうかは市場の関心も高くなるところです。
先進国が協調介入に踏み切れば日本もドル円で介入する効果が大きくなりますが、特定国だけが単独介入した場合、こうした大掛かりな相場の下落を支えることができるのかにはかなり疑問が残り、連携した動きがでるのかでないのかは結構大きなポイントになりそうです。
今のところ、各国金融当局はドルの流動性を確保するための資金供給については合意をしていますが、協調介入の意思があるかどうかについてはまったくその姿勢を明確にはしていません。
今回の国民投票は結果的にEUへの影響がより大きいものになる可能性
「英国のEU離脱」がどうなるかは、もはやこれ以上推測しても結果を得ることはできない状況で、とにかく投票結果を待つことになります。
ただ、やはり今回の動きはEUという仕組みの維持に大きく影響を与えることになりそうで、今後EU加盟各国で相次いで離脱騒動が示現することになれば、当然EU自体の存在にかかわるものになりますし、なによりユーロの弱体化につながることはどうやら間違いないものとなりそうです。
英国が離脱しても残留してもEUには重い課題が突きつけられることになり、今回の騒ぎが単純に収まるとは思えない状況がやってきそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
