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先月の非農業者部門の新規雇用数は、市場予想を大幅に上回る数字を記録して、アメリカ経済懐疑者たちの予想を悪い意味で裏切ったと思います。
個人的には、この人たちはアメリカ経済のどこをみて悪いといっているのかはよくわかりません。
いろいろなことを考えていくと、やはり労働市場は少し、不安な面があります。今回はそのことに関して少しだけ解説をしたいと思います。
日本でいう非正規の雇用、パートやアルバイト、契約社員の数も含むのです。たとえば、日雇いの仕事を月に1度だけやったとしても、新規雇用者数のカウント１と認定されるのです。
私からみれば、そんなの新規雇用でもないよ、と思うのですが、こういったカウントではルールでカウント1なのです。つまり「雇用統計」というのは日本の常識では考えられないような、カウントをしているということを覚えておいてください。
8月というのは南半球の国々では「バカンス」の月です。それは先月7月もそうなのですが、日本もこの時期からお盆休みに入りますよね。しかし、需要というものは、お休みに入ったとしても変わりません。
特に日常生活用品においては。工場などの労働集約産業の場合は、このお休みの期間、工場は従業員がお休みになりますので、当然その前の月、つまり7月に増産体制を作っていて当たり前の話ですよね。つまり、雇用が増える、それが7月の雇用統計数、8月の第一金曜日の発表数字に反映されただけの話です。
つまり、好景気のアメリカが本当に景気がいいから、雇用が増えた訳ではない、というのがまともな見方になります。この増加の要因というのは「季節的な要因」が多分にあります。
しかし、平均賃金は去年から2.6パーセント増えていますので、人材不足なのは確かなことです。
しかし、工場労働者、つまりブルーカラーの給料の増加はあまり観察されず、むしろ専門職のホワイトカラーの賃金上昇が顕著になっています。日本も今後、そのようになってくるでしょう。
深刻な問題
一番、アメリカの雇用情勢で問題なのは、やはり好景気循環と言われている時期には長期失業者が100万人台で推移をしているのですが、先月は200万人台に再び戻ってしていまっています。
つまりアメリカ経済自体はそのほかの数字をみていると、好調という以外、何もないのですが、この長期の失業者が好況時に減って当然なのですが、減らない、引いては、アメリカの「ＧＤＰ」を押し下げる効果があるのです。
なぜなら、アメリカも日本も「個人消費」がメインの構成項目で、そのほかの国もほとんど全部の国がやはり個人消費なのです。ですから日本政府も失業者対策や雇用、賃金に大いに気を払うのは当然のことなのです。
長期失業者の増大は、時代背景？
このように、日本を含めてアメリカもＩＴ革命を経て、職場が非常にすくなっていることは当然です。
そして単純労働作業という仕事は今後もますます減っていくでしょう。そうなると、専門職などの雇用は雇用側からはニーズが増えて、賃金は驚くほど上昇をすると思います。
つまり、今後、日本でもアメリカでも仕事は激減をしていくでしょうが、極めて専門性の高い職業というのは、増えていくという現象が考えられます。
つまり、このことを「ＦＲＢ」がどう考えていくか、ということ次第で9月以降の利上げというのは決まってくると思います。
声明文やコメント、講演等の「イエレン議長」を聞くとこのことを十分に認識をしていると思います。
現在、アメリカが一番、困っていることというのは、結局、設備投資を筆頭とする新規の投資が停滞していることのみだと思います。
この数字は順調に景気が拡大をしていけば、勝手についてくるものだと思いますが、長期失業者の増大とその対策を怠ることがあれば、アメリカ経済の失速につながると思います。
また、現在、ＦＸ等などの投資で生計を立てている方は少ないと思いますが、現在、就業されている方は自分の仕事がいつまであるのかをよく考えていくべきです。今の仕事がオリンピック後にある可能性は非常に少ないと思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
