今後はアメリカとイギリスを中心に買い！

市場は、すでに夏休みモードの終了に近づいていると思います。もちろん、直近は９月の「雇用統計」ですが、メインは「ＦＯＭC」になると思います。

「雇用統計」に関しては、肌感覚としては8月に発表される数字よりは若干悪い数字にはなると思いますが、6月のような酷い数字にはならないと思います。

「ＦＯＭC」の一番の懸念材料は、ドル高と物価上昇率になります。これは2年前から「イエレン議長」が明言をしていることであって、ドル高はアメリカ経済成長の阻害要因になることであり、物価上昇はこれだけの「金融緩和」を行っているのに極めて弱い、ということになります。

労働市場に関して、みなさん注目がいっていますが、「ＦＲＢ」はこの点に関しては、あまり心配しておりません。「ＦＲＢ」の一番の懸念というのはドル高と物価上昇ということをきちんと認識をしていなければ「ＦＲＢ」の行動は読めてこないと思います。

ドル円は99年ごろを想定しておく

この今の値動きを連想する動きとしては榊原財務官、サーマーズ財務長官でタッグを組んで日米の同時協調介入をしていたころの値動きをほうふつとさせます。

すなわち、ドル円が100円を意識させたあと、なかなか値段が戻らず、100円を割ってそれ以上に円高にいくのではないか、と強烈に意識させられた後、円安過程にもどっていくという過程になります。

もちろん「バブル崩壊」以降、不景気が続いているので、本来は円高にならないといけないのですが、そのころから株価の「ＰＫＯ」活動や外貨預金が大ブームになったのです。

参考までに私はそれ以前にＦＸの開発、普及にいそしみましたが、全く流行せず、インターネット時代の到来を待つのです。ですから、政府としては96年以降、リーマンまで続く株価維持政策を蒸し返しているような感があります。

「超円高時代」というのは、「リーマンショック」以降の話であって、この政策をリーマンのような大事件がない限り、続けると、みるべきでしょう。

つまり100円を強烈に意識させたレンジに移行するということになります。しかし、「リーマンショック」以降、空前の外貨預金ブームになった一般投資家が外貨預金の塩漬け状態になったことも忘れてはなりません。

買うところがなく、イギリス買いが再燃すると思う

今、欧州は「ドイツ銀行」の「デフォルト」の可能性を筆頭に再び「金融恐慌前夜」になると思います。そのうえに恒常的な「デフレ」です。買い目はありませんが、通貨は当然、比較対象のドル次第になります。

つまり「ＦＲＢ」の政策に逆らってユーロ安を示現すると、ドル高になり、ユーロ高を示現するとドル安になります。つまり為替レートでのユーロの復帰はないということになります。

「リーマンショック」直後等で注目を浴びたスイスも恒常的な「デフレ」ですから、買い目はありません。

相対的には、イギリスしか選択の余地しかありません。ユーロポンドにおいては際限なく、上昇する可能性はあります。ただ、世界の投資家はリーマン直後みたいにイギリスを信用していませんので、大きな上値は期待できません。

三極の経済圏の中で「買えるのはアメリカ」でその地域の経済圏で信用できる国はほとんどありません。ユーロ圏内ではイギリスくらい。円経済圏では、日本、中国を筆頭に買えません。となると、選択肢は、「アメリカ、イギリスを中心に買い」ということになります。そういうところに資本は集中するでしょう。