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米国トランプ大統領は27日に税制改革の包括的内容を発表すると息巻いていますが、本来この改革案は今年の4月にはすごいものがでるといいながら、目次の中身すら出てこなかったもので、政権幹部もやたらとリップサービスには勤めていますが、具体的な内容がしっかり登場するとは到底思えない状況で、発表後の期待剥落相場に十分な注意が必要になってきています。
減税のための原資は存在しない
昨年9月に「ピーター・ナヴァロ」と「ウィルバー・ロス」がトランプ政権誕生前に発表したレポートによれば、向こう10年でトランプの経済計画が見込む歳入増加分約2兆4000億ドルのうち、貿易政策の強硬化だけで4分の3ほどを創出できるとされていましたが、この貿易政策の「強硬化＝国境税調整」の導入はすでに廃案となっていますから、大型減税の実現はまったくの絵に描いた餅となることは間違いない状況です。
またオバマケアの縮減により捻出するはずの減税原資についても、そもそも改革案が議会を通るかどうかもわからない状態で、事実上なんの原資もない中で減税についてだけトランプと政権幹部がやたらとリップサービスをしているだけの状況に陥っています。
確実な実施は法人税率低下と本国投資法のみか
結局のところ、今回トランプ政権が出してこれるのは法人税減税と本国投資法によるレパトリの減税ということになりそうですが、法人税減税については具体的な税率すらも提示ができなさそうな状況であり、かなり具体策に苦しんでいることが見受けられます。
本国投資法はブッシュ政権時に単年度だけ一時的に実施した実績がありますが、これも常態化した場合、為替ではドル円を大きく引き上げるような動きになるとは思えず、驚くような変化がでると期待するのは難しい状況です。
ムニューシンは景気が上向いて企業からの税収が増えれば、大型減税の可能性はまだ残されているなどと意味不明なことを言っていますが、法人税減税をしてさらに税収が増えていくとは到底思えない状況です。
個人に対する減税はほとんど期待できないのが現実で、なぜこの程度の内容しか出てこないものに株価が期待して上昇しているのかよくわからないのが実情です。
債務上限問題の先送りがガタつけば減税も遅れる見込み
9月末に迫っていた毎度おなじみの「債務上限問題」はハリケーンのおかげで、なんとか12月15日までその問題自体が後ずれすることとなりましたが、まだこの上限問題は解決したわけではなく、しかもトランプが民主党に擦り寄って話しを決めたことに共和党下院議長のライアンもおカンムリで、そもそも債務上限がうまく片付かないことになれば減税案の議会通過はさらに遅れることとなり、ほとんど来年も前半に向けてはなんの政策も登場してこないことが危惧され始めています。
こうなると期待剥落相場が示現するのは時間の問題で、ここにもトランプラリーの巻き戻しの原因が渦巻いていることがよくわかります。
よくよく考えて見ますと「TPP」への参加見送りを大統領就任初日に決めて以来、トランプが実現できた政策は皆無に等しく、トランプ期待の昨年末の上昇相場がまったく絵に描いた餅になってきていることがよくわかります。
こうなると期待相場の上昇分が大幅に巻き戻しになるリスクはかなり高く、今のいいところどりの米国株式市場に大きな調整が入ることになれば、それがきっかけとなってFX市場でもドル円の大幅巻き戻しが起きる可能性は高まります。
こちらは北朝鮮問題と異なりかなり本質的な部分になりますので、一過性で下落が終わらない危険性も高く、今週の相場の動きは注目に値する状況といえます。
米国の株式市場は北朝鮮ネタで下落したことになっていますが、相場の下落は北朝鮮の報道が出る前からすでに始まっており、いよいよ本格的な調整がでてもおかしくないところに来ています。FX市場でもドルの動きには十分な注意が必要です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
