読み込み中...6月2日シンガポールで開催されることになった米朝首脳会談で一旦は極東の地政学リスクは後退したのかと思われましたが、いきなり北朝鮮が南北会談をキャンセルしたことで、まだこの話には十分にリスクが残されていることを改めて感じさせられる状況となっています。
また米国がエルサレムに大使館を移転させた問題も現地での抗議行動だけでなく米国内でのテロの発生を危惧する声も高まっており、こちらも日本のメディア報道だけ見ていたのでは意識できないものが存在しているようです。
とくに18年前ニューヨークのWTCが実際に攻撃を食らって多大な犠牲者を生み出しているだけにウォール街のテロに対する反応は想像以上で、この二つのリスクは相当警戒することが必要になりそうな状況です。
米朝会談のリスクはまず実施のドタキャン
米朝会談は6月2日実施が宣言されたことから、会談の内容がまとまらなかった場合ばかりに気が行ってしまいましたが、実はまだまだ会談自体がキャンセルになるという大きなリスクを背負っていることがわかります。
16日早朝、ン15日のNYタイムの午後に南北会談キャンセルの報道がヘッドラインで流れただけで110.45円を攻めていたドル円はいとも簡単に25銭近く下落することとなっていますから、2日の会談がご破談になった場合にはそれを超えるドル円の下落がありそうで、5月末に向けてはドル円はロングをしたら必ずストップロスを入れておく必要になりそうです。
また単純な延期ならばまだしも、その内容を巡ってトランプ、金正恩がなにかネガティブな声明を出して対立が深まるようなことになれば話はさらにエスカレートしてリスクオフが加速することになりかねず、よくよく考えてみますと北のリスクはなんら改善していないことが理解できます。
エルサレム米大使館移転問題はより深刻な状況
米国のイスラエル・エルサレムへの大使館移転問題は、北朝鮮との問題よりもさらに深刻で、現地での抗議活動のよりも米国に場を移してのテロの発生がもっとも危惧されるところです。
エルサレムはヨルダン西岸地区に位置し、ほぼ東京23区位の面積を誇りますが、この地はユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つの宗教の聖地として知られており、紀元前10世紀にさかのぼるころからの歴史が絡んで延々ともめ続けて戦争の火種になってきた極めてクリティカルな場所です。
トランプがエルサレムがイスラエルの首都であると宣言したから、それで事が収まるような簡単な問題ではなく、特にイスラム教から米国が敵視されることになるのは、非常に大きなリスクをはらむことになります。
2001年のWTCテロの発生では当然為替にも深刻な影響がでています。ドル円は121.04円レベルから9月22日には115.83円まで円高が進行しざっと4％以上の円高になっています。
もちろんその後は買戻しが進みましたから結果的にはごく一時的なものとなりましたが、テロの内容次第では経済に致命的な影響を与える可能性もあり、ここからのテロリスクは発生する内容次第でどのようにでも変化する点が恐ろしいところになります。
足元の110円のドル円相場なら簡単に105円程度までは下落する可能性があるということは常に意識しておく必要がありそうですが、これがいつ起きるのか、あるいは起きないままに推移するのかはまったく予測不能の状態で、地震などと同じで突発的に起きることを想定しておくしかないのが困ったところです。
この二つのリスクはまったくレベルの異なるものですが、いつ起きるかわからないという点だけは同様で、とくにドル円ロングを保有している間になにか事が起こった場合は、深刻な被害をもたらすことになる点だけは相当注意しながらトレードする必要がありそうです。
米国の株式市場は相当テロには敏感ですからひとたび何か起きれば想像以上に相場が下落することも視野に入れた取引きが求められそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
