読み込み中...TPPに米国を引き入れると息巻いていたはずの安倍首相がいつの間に米国と二国間協定の交渉のテーブルにつかされることになり、苦し紛れに「FTAではなくTAGである」と国内向けに弁明するという実に不可解な状況が継続中です。
当該二国間貿易協定にとうとう「為替条項」が組み入れられることが明白になり市場では様々な憶測が飛び交いはじめています。
これは先週バリ島で開催されたG20 財務相・中央銀行総裁会議に出席した米国ムニューシン財務長官が記者の質問に答えて口にしたもので、日米の貿易協定を巡り為替問題は同交渉の目的の一つだと述べ、日本にこの協定締結により為替条項を求める考えを明らかにしたことから、かなりこれが現実味を持つ話になるのではないかとの憶測が高まっているわけです。
ムニューシンはどの国とも為替問題を協議していくことになり日本を例外にすることはないと強調し当然この協定に為替条項を盛り込むことを示唆していますが、日本サイドはまだなんとも言えないと話をぼかしています。
USMCAがひな形
米国は既にメキシコ、カナダとNAFTAの改訂版となるUSMCA・米国・メキシコ・カナダ協定において為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制すると明記したことが日本との貿易協定においてもモデルとなると明確に指摘しています。
しかし二国間協定でこうした為替条項を盛り込むというのは世界的に見ても異例中の異例と言える事態で、本当に日本サイドが米国との交渉により拒否できるのかということが大きな問題になりそうです。
この条項だけはライトハイザーではなくムニューシンとの話し合いになるのではといった見方もでていますが、このコラムでもすでにご紹介しておりますとおり、ライトハイザーは何にでも対応するタフネゴシエーターですから、まったく関係ないとはいえない状況であり、包括的にこの条項を盛り込まれることになるのはほぼ間違いない状況に陥りつつあるものと思われます。
TAGは結局為替条項のオマケ付FTA
9月26日に開示された日米共同声明を受けて安倍政権はしきりにTAG・日米物品貿易協定という内容での協約締結に向けて交渉に入ると説明しています。
しかし、この声明は英文のみで作成されており声明の原文を見ますとどこにもTAGという言葉は見事に登場しておりません。かろうじて[a Trade Agreement on goods]と記載されており、これを日本側が無理してTAGと呼び、茂木大臣は米国から否定されなかったなどと苦しい見解を口にしています。
しかし、、内容は当該物品協定に加え、サービスを含むその他の重要分野を含むと明確に記載されており、名前をどう呼ぶことになっても従来のFTAの締結領域をすべて満たすことになることが明示されています。
モリカケ問題でウソをつくのが常態化し適当に改ざんした内容を国民に伝えても問題ないと判断しているのかも知れませんが、相手は米国ですからやがてすべての事実が公表され、結果として為替条項付きのFTAを締結することになるのは時間の問題になりそうな状況となってきています。
この条項付きの協定では具体的に為替の水準が盛る困れるわけではありませんが、事ある毎にこの条文をたてにとってあれこれ言われるようになるであろうことは容易に想像でき、おそらくここからドル円は115円を大きく超えて上進することはほとんどなくなるのではないかとも思われる次第です。
条文の内容とは別に水準感についてはなんらかの注文がでることになるでしょうから、果たして日本政府はそれに今後どう対応していくのかが注目されます。
（この記事を書いた人：今市太郎）
