読者の方からお問い合わせをいただきましたので、今回は為替の「実質実効レート」についての概要について触れてみることにします。
実質実効レートという言葉はメディアなどでも聞かれた方が多いと思いますが、実際どういうものなのか正確に説明してみろと言われるとちょっと困るものでもあると思います。
今回はその中身を簡単に理解できるようにご説明してまいります。
物価変動を考慮して円高か円安かを見るのがこのレート
ドル円でFX売買を行っているとまさにドルと円の価格の推移をずっと追いかけることになるわけでドルが上昇すれば円安ですし、逆に下がれば円高ということになるのはご承知の通りです。これがドル円の「実効レート」ということになります。
しかしそれに実質という言葉がつきますとちょっと意味の違うものになってくるのです。
我々が毎日見ている生のドル円のレートはいわゆる名目上の為替レートですが、日本の物価が大きく下落する中で米国の物価が上昇している場合には同じ価値の米国製品は割高になり、日本製品のほうは逆に割安になります。
ですから、たとえ名目レートが112円であっても実際の為替の効果としては125円やそれ以上の円安効果を持っているといった見方ができるようになるわけです。
アベノミクスの最大の成長戦略はどうやら国家統計を偽装することであったようで、内閣府から発表になる国家統計は嘘か本当かまったくわからなくなってしまいました。
現在は、足元の状況がデフレを脱却しているのか依然としてデフレの中にあるのかすら判断がつかないおかしな状況に陥っています。
少なくとも日本は相変わらずデフレに近いところをさまよっているなかで、米国だけが2%以上の物価上昇を示現し続けているとすれば、ドル円の実質事項レートは低下、つまり円安に振れていることになるのです。
BISのチャートで確認してみると・・
ドル円の実質実効レートは日銀も発表していますが、なにしろ政府が出してくるデータは信用なりませんので、今回はBIS・国際決済銀行が開示しているうデータを見てみることにします。
残念ながらデータは2018年の10月までしかありませんが、ちょうど昨年の10月ドル円は瞬間114.549円を付けてその下落に転じていますから今の水準といい勝負ということで、だいたいの水準が判ることになります。
上のグラフに水平に引いた線を見ればご理解いただけますが、オレンジ色のこの水準は80年代のちょうど日本がバブル期にあったことの水準と同じレベルであることがわかります。
この時の1ドルの名目レートは200円から250円の時代でしたから、足元の実質実効レートというのは相当安いレベルにあることになるのです。今海外からかなり日本に観光客がやってくるようになっていますが、彼らにとって日本は為替の名目レート以上に物価が安く非常に旅行がしやすい状況にあるのです。
逆に日本人が海外旅行に行ってロンドンやパリなどで迂闊にもラーメンを食べたくなって日本食の店でオーダーしてみたら、一杯2000円を超えていたという笑うに笑えない状況に遭遇することになります。
米国がドル安を要求してくるのは時間の問題
名目レートからみた場合ドル円が112円レベルなどというのは、我々はそんなに円安ではないと思うわけですが、実際に米国からみた場合には明らかに円安であり、米国からの輸入を増やすだけでは納得がいかないところに来ているのは明白です。
足元ではトランプがまたFRBのパウエルに向けてドルが高すぎると吠えているようですが、実はパウエルの先に見ているのは日本であるのは間違いなさそうで、この春から始まる日米通商交渉で為替についてごねてくるのはほぼ間違いないものと思われます。
茂木大臣は物品と為替は別であると呑気なことを言っていますが、セットで調整されるのは対中国でも為替の覚書を結ぶとなればもはや対日交渉でも必須の状況で、さすがにレートまで書き込むことにはならないものの暗黙の了解としてさらに円高を強要してくることは確実であると思われます。
ゴールドマンサックスが数日前、次の金融危機が発生すれば1ドル60円まで円高が進むなどと驚くべき予想をしています。この実質実効レートを加味し、米国が要求するドル安状態を現実のものにするには、本当にこのような驚愕の水準を示現することもあるのかもしれません。
(この記事を書いた人:今市太郎)