読み込み中...「MMT」をご存知でしょうか。米国で今にわかに議論が白熱する「Modern Monetary Theory」と呼ばれるものです。
独自の通貨を保有する国の政府は通貨を限度啼く発行できることからデフォルトに陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題ないという近代経済学から考えるととてつもない理論で、既存の経済学者からはかなりの総スカンを食らっているものなのです。
米国の債務拡大で急激にクローズアップ
MMTの実践を提唱する一人として有名なのが「バーニーサンダース」のチーフ経済アドバイザーを務めたこともあるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授です。
ユーロのように共通通貨を持つなかでの国はデフォルトリスクがあるものの、米国のように独自通貨をもつ国では政府債務増加がマクロ的供給不足を引き起こすことで、インフレを起こさない限りはなんら問題ないとしており、多くのノーベル賞学者やウォール街の経営層からも話にならない「屑理論」であると猛烈に揶揄されています。
米国の政府債務がすでに22兆ドル、日本円にして2400兆円にまで膨らんだことから、これをどうするかをめぐっていきなり登場したもので、米国内では想像以上にこの理論の実践を巡って政治家も含めて激しい論争が巻き起こっています。
実はMMTの実証実験は日本で継続中？
しかし、冷静に考えてみますとこの理論を2012年末から粛々と勧めている国があることに気づかされます。
それがアベノミクスとして実態は金融緩和と事実上の財政ファイナンスをとめどもなく行っている安倍首相と日銀黒田の足元の政策がまさにこれにあたるわけです。
日本はかれこれ丸6年緩和と政府債務の膨張を継続中ですが、1100兆円という巨額の債務を抱えても日銀が必死に「ゼロ金利政策」を進めていることから、市中の銀行は既に潰れそうな勢いです。
しかし、国はほとんど借金の金利を負担していないことから、安倍政権になっても債務は大幅に拡大中で、インフレも全く起こる気配が見られない状況です。
まさにこれこそが「MMT理論」の実践なのではないかと思われますが、本当の数値がわからなくなってしまったGDPをはるかに超える573兆円という巨額の資産を抱えながら、日銀黒田総裁は2月衆院財務金融委員会で答弁し、円高が進んだ場合、追加緩和を行う選択肢があるかと問われ、経済、物価に影響が出て２％の目標達成に必要ならば、緩和を検討する旨の発言をしています。
トランプ政権が為替でかなりきつい縛りを入れて雇用としている中でそもそも円高対策として追加緩和措置ができるのかは大きな疑問ですが、黒田総裁としてはFRBの資産さえ超えた状態でもまだまだ追加緩和を実施する気満々であることがよくわかります。
日銀は買い付けたETFを飛ばしで処理するつもりか
今市場で囁かれ始めている、「とんでも出口戦略」は日銀が結局保有ETFを飛ばしで解決させるのではないかという話です。
これは2002年に設立された「銀行等保有株式取得機構」が当時行っていたスキームで、政府保証の付いた借り入れや債券発行で調達した資金を利用し、当時の銀行から株式を買い入れ、長期間かけて株式市場への売却を行うというディールを実際にやってのけているのです。
これにより当時非常に多額であった銀行の持ち合い株を市場で売却することを避けられたという実績があり、今回の日銀の出口にあたってはこれまで買い付けたETFもほぼ同じ仕組みを導入して飛ばしを実現するのではないかという見方が強まっているわけです。
もちろんこれを実現するためには「日銀法」を含めた法改正が必要になりそうですが、嘘、ごまかしが他に類を見ない安倍政権と忖度と記憶喪失が専売特許の財務省が結託すればからなんとかやり遂げてしまうのではないかとも思われるわけです。
ただし、こうしたやり方が果たして市場で容認されるのかどうかはかなり疑問であり、投資ファンドなどがおかしいと判断すれば日本株は即座に売りに回ることになりかねない状況です。
国家統計偽装の改ざんからはじまってどうも安倍・黒の政策はかなり危ないところにさしかかってきており、成長戦略の成果は統計の改ざんしか残されていないようにも見えます。
この政策が永続的に機能するとは思えず、破綻すれば最終的には猛烈なレベルで円売りが出てくることになるだけに、為替の視点からみても非常にここからの動きが注目されるところとなっているのです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
