読み込み中...先週ワシントンで開催された「G20蔵相・中央銀行総裁会議」で麻生大臣は正式に増税を公約しています。またIMFの会合でも同種の発言を行い、10月の利上げはもはや引っ込めることのできない状況になりつつあります。
もともとリーマン級の暴落でもないかぎり予定通り実施するとしていたわけですから、衆参同時選挙を睨んで増税再延期という話が出てくること自体おかしいわけですが、実態経済はそれぐらい成長していないのもまた事実です。
このまま増税に走れば先進国中まっさきにリセッションに突入しかねない状況がやってくるのではないかと危惧する次第です。そんな中IMFが世界成長見通しなるものを開示しましたが、案の定日本は最悪の数字が並んでいます。
先進国中最下位を争う成長性のなさ
IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは先進国中日本が2018年もっとも低い伸び率を示しており、2019年は不調のイタリア、ドイツの後を追う形、さらに2020年には0.5％見込みと東京五輪など開催してもほとんど成長しないという驚愕の見通しが発表されています。
内閣府が発表する国家統計が一切信用できない今、IMFの見通しはかなり重要ですが、それにしても日本の見通しがかなり低いのにはいまさらながらに驚かされる次第です。一体この国の景気がよかったというのはどこの部分なのでしょうか？
戦後最長の「いざなみ景気」越えという話であったのにその成長の中身はぼろぼろで、かなり経済が悪化しているといわれるドイツに実は近い存在であることには愕然とさせられます。
基本的に人口減少・高齢化で消費が伸びないというのは確かにあるのでしょうが、やはり「実質賃金」が伸びず、可処分所得が増加しないことから消費が堅調に推移しなくなっていることも大きな原因になっているものと思われます。
日本の株価は景気悪化の前に下げてくる
こうなると国内の株価がここからどんどん上昇するとはとても思えない状況で、むしろ景気の先行きを示唆するものとして機能するのであれば秋を待たずに相場は大きく下落していくことも想定せざるを得ないように見えます。
株価との連動性の高いドル円も当然上値は重くなることが予想され、米国からのドル高けん制も手伝って、下値を模索しやすくなるのがここからの相場となりそうな嫌な予感が走ります。
日銀の黒田総裁は米中の貿易問題の影響や欧州の経済減速の影響を受けながらも、国内景気は緩やかに回復軌道にあるという見方を変えていません。
一体なにがここまで強気発言させるのか不思議ですが、2014年の増税のときにも結果的には一時的にマイナス成長に陥っていますから、今年も後半はかなり辛くなることはほぼ間違いなさそうで、相場がいつ先行して悪化するのかが注目されるところです。
実はアベノミクスではほとんど経済成長がなかった？
今年早々に大問題になった経済統計の改ざん疑惑の話も新年度になった途端に立ち消えで、どうもGDPも特別改訂値が出る気配もなくなりつつあります。
実態経済はどうやらアベノミクスが進行した2013年から今日に至るまでほとんど成長していないのが実態で、日銀が株をせっせと買ったことで日経平均だけは確かに上昇しましたが、それ以外はなんら改善されていないことがだんだんと明らかになってきていることを強く感じます。
4月に入ったばかりで今年後半に向けての相場の動きを心配するのはいささか拙速すぎの感もありますが、どうもそんなことは言っていられないところに向かっているようで、投資も相当慎重に考える必要がでてきているようです。
本来増税実施ならば前倒しの需要がでてくるものですが、今年の場合はそれすらも示現しないのではないかといった悲観論が聞かれます。
（この記事を書いた人：今市太郎）
