読み込み中...先週ワシントンのG20 で記者会見に臨んだ黒田日銀総裁は、まだまだ追加緩和の可能性があることを示唆し、引き続き緩和を進めていくことを強調しています。
しかし直近の日銀からの公開資料によりますと、どうも必ずしもそうでもなさそうな状況が漂いはじめています。日銀がこれ以上緩和できないなどと言い出した場合、市場に与えるインパクトも大きいだけにここからどうなるのかが注目されるところです。
年間80兆円の国債買い付けを大きく下回る実績
日銀が4月5日に公表した営業毎旬報告によりますと、今年3月末時点の長期国債保有の増額は33兆188億円に留まり2017年度の49兆4342億円からさらに減少していることが判明しました。
公言した買い付け量の4割程度にしかなっていないのは、積極的に買い付ける必要がないからという見方もできますが、すでに市中に出回っている国債を買い付けるのは難しくなっており、それなりに金利のある長期債などはいくら邦銀を脅かしても手放さないことから、今後直接発行国債を買い付けるといった財政ファイナンスを行わないかぎり難しくなっていることが見えてきつつあります。
日銀の国債保有金額は実に昨年度末（2019年3月末）で459.6兆円にも上っており、今年中にはこのまま買い続ければ発行済み国債1100兆円の半分に達する勢いとなっています。
そもそも内閣府が発表している国内のGDPが大きく脚色されていることから、いくらが正確なGDPなのかもよくわからない状況ですが、政府発表の数値をもとにしてみても日銀が保有する国債金額はすでにGDPの80％に達しており、このGDPの数字が実は公表数字よりも小さい場合にはそれ以上の保有比率になってしまう状況にあります。
これは米国FRBのGDP比21%やECBの41%と比較しても断然多い金額で、中央銀行がこれだけの国債を買い集めてさらにそれを続けるというのは常識的に見てかなり無理があるのは事実です。
買わないのではなくもはや買えないレベルか
さすがにここまで日銀に国債が買い集められてしまえば、債券市場がまともに機能せずに金利も日銀が制御できるのは当たり前ともいえますが、すでに株式のETF買いも限界に近いところまできており、国債に関しては「買わないというよりも買えない」というのが正確な見方なのかもしれません。
この先なにをもってして緩和を続けることになるのかが非常に気になるところです。
ここからさらに金利をマイナスにいじった場合、すでに現状でも青息吐息である本邦の金融機関はどうにも動きがとれなくなり、地銀も合併で生き残れるところはいいとしても取り残されるところすらでてくるのではないかと思われる状況です。
4月3日金融庁は地域金融機関に対し、早期警戒制度の見直し案を公開し、収益悪化の地銀に早期の改善を要請することとなりました。
金融庁としては地銀の持続可能な収益性と将来の健全性を常時把握する態勢を整えることにより、概ね５年以内のコア業務純益やストレスシナリオ下の自己資本の状況について、決算期ごとに確認。将来の自己資本などが一定水準を下回る場合、銀行の経営計画の妥当性を検証するといいます。
しかし、チェック機能だけ厳しくしてみても本当に地銀の収益を改善させていくことはできるのかが大きな問題です。
おおむね５年以内にコア業純が継続的に赤字となったケースや、自己資本比率が４％を下回ることが見込まれる場合に、立入検査や業務改善命令を出すことができるようにするといいますが検査だけ厳しくしても地銀に死ねと迫っているのと同じで、結局統合を一気に進める気なのかもしれません。
投資先を失った邦銀の多くは米国をはじめとする債券市場でドル建ての債券をたんまり購入して利ザヤを稼いでいますが、日銀が緩和政策を止めるといったことになればこの市場も大変なことになるだけに日銀の緩和は前に進めても逆戻りしても相場には相当な影響がでそうな状況に陥りつつあります。
25日には連休直前に日銀政策決定会合が開催されますが、一部には消費増税対策や参議院選挙見合いで緩和措置がなにかでるのではないかといった期待も出始めています。
これがまた無風に終わった場合には失望売りも出る可能性があり、こちらも注意が必要になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
