米国では政権が変更するたびに前の政権の政策が全否定され、また新たな方向が見出されることが多くなりますが、後になって振り返ってみますと実は株よりも為替に相当大きな影響を与えることが今更ながらにわかってきています。

バイデン政権のこの先の4年については果たしてどうなるのかはこれから吟味することになりますが、オバマ政権と4年であっけなく終焉を迎えたトランプ政権下の為替の動きを比較してもかなり大きな違いがあることがわかります。

オバマ政権下では50円の値幅で変動したドル円

2009年から2017年1月まで8年間続いたオバマ政権下のドル円を見ますと8年という長期の政権であったこともありドル円はなんと50円の値幅で上下したことがわかります。

また最初がドル安傾向に動き後半からドル高に反転していますので値動きとしては上下動を足しますとほぼ90円近い動きになったことが改めてわかります。

一方トランプ政権は2016年の大統領選勝利確定直後に100円に近いところまで落ちたドル円はその後17円近く上昇したものの2017年の大統領就任からはずっと下落傾向を保ち結局この値幅17円ほどが在任期間中の上下幅ということになりました。

期間が短いこともありますが、オバマ政権に比べるとかなりドル円は動かない4年間を過ごしたことが理解できます。

オバマ政権とトランプ政権でのドル円の値幅

実はユーロドルでも同様の傾向がありオバマ政権の期間中は6650PIPS程度の上下動が確認されましたが、トランプ政権ではわずか2200PIPSということでこちらも動きはかなり制限されたことがわかります。

問題はここからの相場の動き

イエレン新財務長官の議会事前承認のための公聴会での発言でドルはドル高の方向に動くかのような相場の見方も強まっていますが、決して通常の財務長官就任時のように強いドルを目指すといった宣言ではなくあくまで市場原理に基づく推移を支持するとしていますから、これをもっていきなりドル高が示現すると理解するのはいささか拙速な感じです。

ここ数か月繰り出される政策をもとにして相場がどう動くのかを少しじっくり見る必要がでてきているようです。

株式市場はイエレンとパウエルのMMTコンビの誕生でとにかく緩和は少なくとも2020年まで継続、また世帯のほぼ半分を対象にして配布される1400ドルの上乗せ給付金が大きな軍資金となって株価はさらに上昇するのではないかといったかなりの楽観論が日米ともに株式市場に立ち込めているのは事実です。

しかしこの相場明らかにモメンタム相場で企業の財務状況は景気の現実とは全く関係ない所で勝手に上昇しているのが現実ですから、逆にセンチメントがいきなり変化して勝手に暴落する可能性もある点には相当な注意が必要です。

市場にユーフォーリア的な雰囲気が漂い市場参加者のほぼ全員が強気の感覚をもったときがもっとも危ないとされていますから、ここからそうした危機的な場面がいつ到来するのかについては常に意識しておく必要があります。

いまのところ為替は株価と債券の影響をもっとも受けやすくなりそうですから、直哲的に株式投資を行わなくても相場の現状がどうなっているのかについてはきめ細かくチェックする必要がありそうです。

バイデン政権も発足から3か月、およそ100日を超えてくるとその政策の実現度や方向感といったものが明確になってくることが考えられます。

大きな流れの変化が起きるのはそれ以降と思われますが、市場はそんなことは待ってくれませんので月末にいきなり状況変化が起きることも十分にありえます。方向感は断定せずに自在度の高い取引を心がけたいものです。